マテルがTikTok Shop初出店、親と大人コレクターを狙う3論点

米玩具大手マテルがTikTok Shopに初出店し、バービーやホットウィールなど4ブランド約20商品を販売。保護者と大人コレクターを狙う戦略から、日本のEC事業者が学べる3論点を解説します。

投稿日: カテゴリー AIニュース

米玩具大手マテルは2026年11月、TikTok Shopに初の公式ストアを開設しました。

本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル(うるチカラ運営)が解説します。バービーやホットウィールを抱えるマテルが、これまで一度も直販してこなかったTikTokで、4ブランド約20商品の販売を始めました。狙いは子どもではなく、商品を調べる親と、自分のために買う大人のコレクターです。年末商戦のさなかにあえて出店した判断には、日本でTikTok Shopを検討しているEC事業者にとっても参考になる考え方が詰まっています。

マテルのTikTok Shop出店で何が始まったのか

マテルのTikTok Shop出店とは、同社がTikTokのアプリ内で商品の発見から購入までを完結させる公式ストアを持つことです。Modern Retailによると、ストアは今週公開され、バービー、ホットウィール、フィッシャープライス、モンスター・ハイの4ブランドで約20商品からスタートし、今後40商品超まで広げる計画です。

品ぞろえの選び方が特徴的です。マテルはすでにTikTok上の投稿で話題になっていた商品、たとえばフィッシャープライスの寝かしつけ用ぬいぐるみなどを優先して並べました。マテル本体のTikTokアカウントのフォロワーは約12.4万人ですが、ブランド単位ではバービーが約250万人、ホットウィールが約120万人と大きな接点を持っています。複数ブランドを1つのストアにまとめる形は、今年TikTok Shopに出店したディズニーストアとも共通しています。

同社のグローバルEC担当バイスプレジデントであるMina Zandbarは、TikTok Shopを従来の小売と並ぶ、商品の発見、関与、教育の場と位置づけています。TikTokの利用は13歳以上が条件のため、売り込みの相手は子どもではなく大人です。コンテンツは保護者向けの教育を軸にし、「新生児にはどのおもちゃが良いか」といったよくある質問に答える動画、ライブ配信、クリエイターとの協業を組み合わせる方針です。

業績の数字と、ロイヤルティ施策を並走させる理由

背景には業績の明暗があります。マテルの2026年第3四半期決算では、売上高が約18億700万ドルで前年同期比4%増、営業利益は約4億7,600万ドルで9,600万ドル増えました。一方でブランド別の総出荷額を見ると、ホットウィールが7%増と好調なのに対し、バービーは9%減、フィッシャープライスは14%減と落ち込んでいます。11月初めに就任したRoger Lynch CEOのもとで、伸び悩むブランドに新しい接点を作る必要があったと読み取れます。

マテルはTikTok Shopの直前に、ポイント制の会員プログラム「Mattel Rewards」も始めています。年間購入額に応じた4段階のランクがあり、すでに同社顧客の25%超が加入しているとのことです。Zandbarは、会員プログラムによって熱心なファンと密にやり取りでき、平均注文額や居住地域といったファーストパーティデータ(自社で直接取得した顧客データ)を集められると説明しています。

ここに今回の戦略の核心があります。TikTok Shopは発見には強い反面、取引と顧客データはTikTokの中に閉じます。マテルは最初の1回をTikTok Shopで買ってもらい、2回目以降は自社サイトやAmazon、Walmart、Targetで買ってもらう流れを描いています。集客の入口と顧客データの受け皿を別々に用意し、両方を同時に動かす設計です。

日本のEC事業者にとっての3つの論点

第一の論点は、日本のTikTok Shopでも「買う人」と「使う人」を分けて考えることです。TikTok Shopは日本で2025年6月30日に提供が始まりました。ベビー用品、知育玩具、ギフト商品のように購入者と利用者が違う商材では、マテルのように保護者の疑問に答える教育型の動画が、値引き訴求よりも相性が良いと考えられます。楽天市場やAmazonで寄せられる質問やレビューの頻出テーマを、そのまま動画の企画リストに転用できます。

第二の論点は大人のコレクター層です。マテルはホットウィールやモンスター・ハイを集める大人の巨大なコミュニティを主要な顧客と見ています。日本でもフィギュアやトレーディングカード、キャラクターグッズなど、大人が自分のために買う市場は厚みがあります。ライブ配信で新作や限定品を紹介する形式は、こうした商材と特に相性が良いはずです。

第三の論点は、TikTok Shopを単独の売り場ではなく入口として扱うことです。TikTok Shop上の購入者データはプラットフォーム側に残るため、同梱物やパッケージで自社サイトの会員登録、LINE公式アカウント、楽天市場店のお気に入り登録へ誘導する導線を最初から用意しておく必要があります。マテルが会員プログラムを先に立ち上げた順番は、そのまま見習えるポイントです。

今後の展望と初動アクション

マテルは繁忙期の出店を、何が効くかを大量のデータで確かめる機会と捉えています。米国ではベストバイ、アルタ・ビューティー、セフォラがこの冬に初めてTikTok Shopで年末商戦を迎え、TikTok Shopのデータでは米国利用者の約3分の1がブラックフライデーにギフト購入を予定しているとされています。大手の参入が続くことで、TikTok Shopの売り場としての位置づけはさらに固まっていくでしょう。

日本の事業者がすぐ着手できることとして、まず自社商品のうち、すでにTikTokやInstagramで自然に話題になっている商品を洗い出すことをおすすめします。マテルと同じく、ゼロから話題を作るよりも既存の話題に乗る方が初速を出しやすいからです。次に、購入者向けのよくある質問を10本程度の短尺動画の台本に落とし込みます。そして、TikTok Shop経由の購入者を自社の会員基盤へ移すための特典や同梱物を、出店前に設計しておきましょう。

まとめ

マテルのTikTok Shop出店は、約20商品という小さな品ぞろえで、保護者と大人コレクターに絞って始めた点に特徴があります。TikTok Shopで発見と初回購入を取り、会員プログラムで関係を深めるという二段構えは、日本のEC事業者にもそのまま応用できます。出店の可否だけでなく、購入後に顧客をどこへ連れていくかまで含めて設計することが大切です。

参考文献

※うるチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴社のEC事業に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談(30分)も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://uruchikara.jp/contact/

引用元: Modern Retail


【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績)


投稿者: 齋藤竹紘

株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。

お問い合わせ