Google Beam、日本含む6か国に拡大 販売パートナー18社の3要点

Google Beamが日本を含む6か国に提供を拡大し、販売パートナーは世界18社に。社内調査でつながり実感50%増、会議21%減とされる3D会議の最新動向を解説します。

投稿日: カテゴリー AIニュース

Google は、3D 対面会議サービス Google Beam の提供を日本を含む6か国に広げ、世界の販売パートナーを18社にしました。

本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル(うるチカラ運営)が解説します。

Google Beamとは、専用ディスプレイとAIを組み合わせ、ヘッドセットなしで相手が同じ部屋にいるかのような3Dのビデオ会議を実現する、企業向けの会議プラットフォームのことです。Google の公式ブログによると、提供国は米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、日本の6か国に広がり、音響映像インテグレーターやディストリビューターなどのチャネルパートナーは世界で18社になりました。新しい会議体験が日本でも導入しやすくなる動きとして、注目しておきたい発表です。

何が発表されたのか 6か国18社と新しい体験拠点

Google の公式ブログによると、今回の発表は大きく3つの内容で構成されています。1つ目は提供国の拡大で、日本が6か国のひとつに入りました。2つ目は流通網の整備で、世界18社のチャネルパートナーが導入相談や設置を担います。3つ目は体験拠点の新設です。Google は共有オフィス事業者の Industrious と組み、「Beam extended network」と呼ぶ新しい枠組みを始めると説明しています。

体験予約は10月から、米国の Industrious の一部拠点であるアトランタ、シカゴ、ニューヨーク、パロアルトで始まります。つまり、購入前に実機を試せる場所が増えるということです。なお、発表文の一部には新たに5か国と読める記載もあり、米国を新規に数えるかどうかで表現が揺れています。国数の数え方は要確認です。

ハードウェア面では、HP が中核のパートナーです。HP Dimension with Google Beamは、2025年6月の発表時点で価格が24,999ドルと報じられています。今回の公式ブログには価格の記載がなく、現在の日本向け価格や提供条件は、各パートナーへの確認が必要です。

社内調査の数字をどう読むか

Google は、8週間の社内調査で Beam を使ったチームの結果を公開しました。公式ブログによると、互いのつながりを感じる度合いは50%増え、フィードバックが正しく伝わる度合いは33%向上し、フォローアップ会議の必要性は21%減ったとされています。

ここで注意したいのは、これが Google 自身の社内調査であり、第三者による検証ではない点です。それでも、会議の回数が2割ほど減る可能性が示された点は、会議時間の多い企業にとって興味深い数字です。一方で、サンプルの規模や比較条件は公開されている範囲では分からないため、導入効果の目安として参考にする程度が妥当です。

導入事例としては、Bain and Company がキャンパスリクルーティングや候補者面接で検証したほか、Netflix や Capital Group の名前も挙がっています。遠隔でありながら表情や視線が伝わることが、面接や商談のような相手の反応が大切な場面と相性がよいという見立てです。

今回の発表が持つ意味 対応アプリが広がる

もうひとつ見逃せないのは、Google Meet だけでなく Zoom にも対応している点です。専用機器を入れても、普段使っている会議ツールが使えなければ導入のハードルは高くなります。Zoom 対応は、すでに Zoom を標準にしている日本企業にとって、検討の入口を広げる要素といえます。

ただし、Beam は専用ディスプレイを設置する前提のサービスで、公式サイトでも購入や詳細は営業への問い合わせ形式です。ノートパソコン一台で全社員が使うビデオ会議とは性格が異なり、役員会議、採用面接、拠点間の重要な打ち合わせなど、用途を絞って使う設備投資になります。まず1拠点から試す形が現実的でしょう。

今後の動き 注目したい3つの点

今後の注目点は3つあります。1つ目は日本国内でどのパートナーが取り扱うのか、また日本向けの価格と提供開始時期がどうなるのかです。2つ目は、Industrious のような体験拠点が日本にも生まれるかどうかです。実機を見られる場所があるかどうかで、検討の進めやすさは大きく変わります。3つ目は、価格が下がるか、より小型の機器が出るかという点です。25,000ドル前後という価格は、大企業の特定用途に限られる水準だからです。

遠隔会議の次の段階として、単に映像を送るのではなく、相手の存在感をどう伝えるかの競争が始まっています。日本の企業にとっては、出張や対面面談を減らしたい場面で、有力な選択肢のひとつになりそうです。続報があれば、本メディアでもお伝えします。

まとめ

Google Beam は日本を含む6か国で提供が広がり、販売パートナーは18社になりました。社内調査では、つながりの実感が50%増え、フォローアップ会議が21%減ったとされています。ただし価格や日本での提供条件は要確認で、効果の数字も Google の社内調査にとどまります。導入を考える場合は、体験拠点やパートナーの情報を待ちつつ、用途を絞って検討するのが現実的です。

参考文献

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引用元: Google公式ブログ


【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績)


投稿者: 齋藤竹紘

株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。

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