投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
ChatGPT の広告は、2026年のホリデー商戦で売上を大きく押し上げるとは見られておらず、クリック単価はGoogleの約6倍とされています。
本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル（うるチカラ運営）が解説します。
ChatGPT広告とは、ChatGPT の回答画面の中にスポンサー付きの商品やサービスを表示する、OpenAI の広告メニューのことです。Modern Retailは2026年10月9日、ブランド側がこの広告に対して、今年のホリデーシーズンに大きな売上を期待していないと報じました。楽天市場やAmazonで年末商戦の広告予算を組んでいる事業者にとって、新しい広告枠に予算を割くべきかを考える材料になる話です。
何が報じられたのか 広告主は1,400社超、でも大企業中心
Modern Retail によると、ChatGPT の広告は2026年初頭に始まり、AI検索を狙う広告主の新しい出稿先として注目されてきました。調査会社 Sensor Tower のデータでは、2026年8月に出稿したユニークな広告主は1,400社を超え、前月から8%増えました。ただし支出の大半は大手企業が占めています。9月の支出シェアは、Capital One が4%、Expedia が3%、Cloudflare が2%でした。
つまり、広告主の数は増えていても、中小のEC事業者が多数参入している段階とは言えません。記事によると、Meta や Google から大きな予算が移った様子もなく、現状は大企業による実験的な出稿が中心です。この点は、自社の広告費の配分を考えるときの前提として押さえておきたいところです。
論点1 クリック単価はGoogleの約6倍
最も目を引くのはコストの高さです。広告効果測定を手がける Measured のTerence Einhorn氏は、ChatGPT 上のクリック単価に相当する指標が Google の約6倍だと説明しています。同氏の発言は次のように紹介されています。”The equivalent to the cost-per-click on ChatGPT is around 6X of that on Google”（出典：Modern Retail）。
仮に同じ予算を使えば、得られるクリック数は単純計算でおよそ6分の1になります。リスティング広告の運用に慣れた事業者ほど、この差は大きな壁に感じるはずです。なお、この倍率は取材先の発言であり、広告主や業種によって差がある可能性があるため、自社で検証する際は要確認です。
論点2 属性でのターゲティングができない
2つ目は配信の仕組みです。Superfiliate のAnders Bill氏によると、従来の広告のように年齢や関心などの属性でオーディエンスを細かく指定することはできません。スポンサー付きの商品は、AIが返す自然な回答の一部として表示されます。
検索連動型広告やSNS広告では、狙った層に絞って費用対効果を磨き込むのが基本でした。ChatGPT 広告ではその手が使いにくいため、運用で改善できる余地が小さい段階だといえます。
論点3 もともと買う人に広告費を払っている可能性
3つ目は成果の見え方です。Einhorn氏は、ChatGPT 経由で購入する顧客の多くは、もともと買うつもりだった層かもしれないと指摘しています。その場合、広告がなくても発生した売上に費用を払っていることになり、増分の売上、つまり広告によって追加で生まれた売上とは言えません。
OpenAI は広告効果の測定で Measured と提携していると記事は伝えています。測定の仕組みが整えば、この疑問に答えが出てくる可能性はありますが、現時点ではブランド側が「効く」と確信を持てる材料は多くありません。
日本のEC事業者はどう動くか
記事は、AIアシスタントは当面、広告よりも GEO（生成エンジン最適化）を通じた発見経路として重要だという見方を示しています。GEO とは、ChatGPT や Gemini、Perplexity などの回答に自社の商品や情報が引用・紹介されやすくなるよう、コンテンツを整える取り組みのことです。
日本のEC事業者が今できることは、広告予算を急いで動かすことより、商品ページや自社サイトの情報を、AIが読み取りやすく正確な形に整えることです。商品名、仕様、価格、送料、返品条件を明確に書くこと、FAQを充実させること、レビューや第三者の言及を増やすことは、広告の有無にかかわらず効いてくる土台になります。
また、ブランド側には「学習予算」、つまり成果が出るか分からない新チャネルを試すための予算枠が必要だという指摘も紹介されています。年末商戦の主力予算は従来の運用型広告に残しつつ、ごく小さな金額でテストして、自社の売上がどれだけ増えるかを測る姿勢が現実的でしょう。なお、日本での ChatGPT 広告の提供状況や条件は、最新の公式情報の確認が必要です。
まとめ
ChatGPT 広告は、2026年8月時点で広告主が1,400社を超えた一方、支出は大企業に偏り、クリック単価はGoogleの約6倍とされています。属性ターゲティングが難しく、増分売上の見えにくさも課題です。今年のホリデー商戦では、広告に大きく賭けるより、GEOに向けた情報整備と小規模テストで学ぶ構えが合っています。
参考文献
- Modern Retail Why ChatGPT ads won’t likely impact holiday sales in a major way this year
- Sensor Tower OpenAI ブランドページ
- Digiday OpenAI moves to make ChatGPT ads more measurable and more visual
※うるチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴社のEC事業に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://uruchikara.jp/contact/
引用元: Modern Retail
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます
