豪中銀のAI雇用分析、若手のCS・事務職に弱含みの兆し EC採用3論点

豪準備銀行のAI雇用分析によると、AIの影響は全体では小さい一方、事務やコールセンターなど曝露度の高い職種で若手の雇用が弱含みです。15〜24歳の失業率は約11%。EC事業者の採用・育成の3論点と初動4つを解説します。

投稿日: カテゴリー AIニュース

豪準備銀行は、AIの雇用影響は小さいが若手に弱含みの兆しがあると分析しました。

オーストラリア準備銀行(RBA)は2026年11月9日、AIが労働市場に与える初期の影響を追跡した分析レポート「Monitoring Early Effects of AI on the Labour Market」を公表しました。結論は「AIによる雇用の大きな混乱はまだ見えない」というものですが、AIの影響を受けやすい職種では若手(15〜24歳)の雇用が弱含んでいる兆しがあるとしています。影響を受けやすい職種として名前が挙がったのは、一般事務、ソフトウェア開発、コールセンター(顧客対応)、受付などで、EC事業者が抱える問い合わせ対応や受注事務と重なります。The Decoder もこの分析を取り上げています。本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル(うるチカラ運営)が、AIの雇用影響を日本のEC事業者の採用と育成の観点から3つの論点で読み解きます。

豪中銀のAI雇用分析で何が分かったか

結論から言うと、RBAの分析は「全体ではAIの雇用影響はまだ小さいが、AIの影響を受けやすい職種の若手にだけ弱い動きが出ている」というものです。執筆者はRBAのマイク・メジャー(Mike Major)で、レポートは執筆者個人の見解であり、RBAの公式見解ではないと明記されています。

分析の方法は次のとおりです。オーストラリアの職業を、AIによる自動化・補助を受けやすい度合い(AI曝露度)で5つのグループ(五分位)に分け、ChatGPTが一般に広まった2022年11月を基準に、求人広告・就業者数・労働時間・失業率の変化を比べています。ここでいうAI曝露度は「AIで置き換えたり補助したりできる可能性」を示すもので、企業が実際にAIを使っているかどうかは測っていません。

求人面では、AI曝露度が最も高いグループの求人の伸びが、ほかのグループよりやや鈍くなりました。求人減への寄与が大きかった職種として、一般事務、ソフトウェア・アプリケーション開発者、ICTの業務・システムアナリスト、コールセンター担当、受付が挙げられています。一方、AI関連の用語を含む求人の割合は2024年以降に急増しており、2026年初めの時点で求人サイトSEEKの指標では2%超、Indeedの指標では約7%に達しています。

雇用面では、どのグループでも就業者数は増えていますが、AI曝露度が最も高いグループの伸びはやや弱めです。年齢別に見ると、15〜24歳の失業率は2022年の約7%から2026年初めに約11%へ上がった一方、25〜64歳は3%弱から3%強への小幅な上昇にとどまりました。20〜24歳の大卒者の失業率も約6%と、より年長の大卒者(約2〜4%)を上回っています。そして、AI曝露度が高い職種の中でだけ、若手の就業や労働時間が年長者より弱く、AI曝露度が低い職種ではこの差は見られませんでした。

AI曝露度の高い職種で若手の雇用が弱含んでいることを示すグラフ

ただしRBAは、この分析は記述的なもので因果関係を示すものではないと強調しています。若手の雇用は景気に左右されやすく、2022年の人手不足の反動や在宅勤務の広がりでも同じような動きは起こりうるためです。

日本のEC事業者にとっての3つの論点

日本のEC事業者が押さえるべき結論は、「AIで人を減らすかどうか」より先に「若手が育つ入口の仕事をどう残すか」を考える段階に来ている、という点です。RBAの分析は豪州のデータですが、海外の別の調査も同じ方向を示しています。The Decoder によると、米スタンフォード大学の給与データ分析では、AIの影響を受けやすい職種の22〜25歳の雇用が2022年後半から相対的に約13%減り、若手ソフトウェア開発者では約20%減りました。またAnthropic社内の振り返りでは、ジュニア技術職の採用比率が2025年初めの27%から9%に下がったとされています(同社はAIの利用度が特に高い企業だと自ら断っています)。

1つ目の論点は、EC事業の中で「AI曝露度が高い仕事」がどこにあるかです。RBAが名前を挙げたコールセンター担当や一般事務、受付は、ECの現場でいえば問い合わせメールの返信、受注確認や入金確認、出荷連絡といった定型業務に当たります。楽天市場やAmazon、Shopifyで運営する店舗の多くは、こうした業務を新人やアルバイトの最初の担当にしてきました。AIで最初に置き換わりやすいのは、まさにこの層です。

2つ目の論点は、若手の育成経路が細るリスクです。定型の問い合わせ返信をAIに任せると、新人が「お客様の言葉から本当の不満を読み取る」練習の場が減ります。返品・クレーム対応やレビュー返信の判断力は、定型対応の積み重ねで身につくものです。入口の仕事をすべてAIに渡すと、数年後に店長やCS責任者を任せられる人材が育たないおそれがあります。

3つ目の論点は、採用要件そのものの変化です。豪州でAI関連の用語を含む求人が増えているように、日本のEC事業者も「AIの出力を確認し、直し、責任を持つ力」を採用時に見る必要が出てきます。RBAも、AI関連の用語が増えた一部は言葉の流行にすぎない可能性があると注意しており、求人票にAIと書くことより、実際に任せる業務を具体的に書くことが大切です。

今後の展望と日本のEC事業者の初動アクション

結論として、日本のEC事業者は「AIに任せる業務」と「人が育つために残す業務」を分けて設計することから始めるべきです。具体的には次の4点を勧めます。

第一に、CS・受注・出荷連絡の業務を1件単位で棚卸しし、AIで下書きできるもの、人が最終判断すべきもの、新人の練習として残すものの3つに分けることです。

第二に、AIが書いた問い合わせ返信の下書きを、新人が確認・修正する流れにすることです。AIの下書きを添削する作業は、ゼロから書くより短時間で、しかも判断の練習になります。

第三に、採用時の評価項目に「AIの回答の誤りに気づけるか」を加えることです。たとえば、AIが作った返信文の中から、事実と違う点や店舗の方針に合わない表現を見つけてもらう課題が考えられます。

第四に、RBAが継続監視の方針を取っているのと同じように、自社でも問い合わせ件数、AIの一次回答で解決した割合、新人が独り立ちするまでの期間などを毎月記録し、AI導入の影響を数字で追うことです。

RBAは今後も、AIの導入状況や企業への聞き取り、賃金データなどを組み合わせて監視を続けるとしています。現時点で「AIが若手の仕事を奪った」と断定できる段階ではありませんが、影響が最初に出やすい場所が見えてきたことは、採用と育成を考えるうえで有用な材料です。

まとめ

豪準備銀行の分析では、AIの雇用影響は全体ではまだ小さいものの、事務やコールセンターなどAI曝露度の高い職種で若手の雇用に弱含みの兆しが出ています。EC事業者にとっては、問い合わせ対応や受注事務という新人の入口業務が該当します。AIで効率化しつつ、新人が育つ業務を意図して残す設計が、これからの採用と育成の要になります。

参考文献

関連記事として、EC問い合わせ返信をAIで3段階に仕分けるスキル、AI疲れで電話窓口が見直されている論点、GMのIT職AI人材シフトとEC事業者の人材戦略もあわせてご覧ください。

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引用元: The Decoder


【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績)


投稿者: 齋藤竹紘

株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。

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