【海外発】ChatGPTだけじゃない！SaaSツールに潜む「シャドーAI」の脅威とは？日本のEC企業も他人事ではない理由

アメリカのサイバーセキュリティ専門メディア「TechNewsWorld」が2025年6月26日に報じた内容が、日本のEC業界にも重要な警鐘を鳴らしています。

従業員が会社に無断でChatGPTなどのAIツールを使用する「シャドーAI」現象。これが企業のセキュリティに深刻な脅威をもたらしているというのです。日本でも、DX推進の波に乗って多くの企業がAI活用を進める中、この問題は決して対岸の火事ではありません。

SaaSセキュリティ企業AppOmniのAI部門ディレクター、メリッサ・ルッツィ氏へのインタビューを基に、日本のEC企業が知っておくべき「見えないAIリスク」の実態と対策を解説します。

従来の「シャドーIT」を超える脅威、「シャドーAI」とは

「ほとんどの場合、AIには従来のシャドーITと比較して、より広範なデータアクセスが与えられます。AIがタスクを実行できるようにするためです。これにより、データ漏洩が発生した場合の潜在的な被害が増大します」とルッツィ氏は警告します。

つまり、単なるファイル共有とは異なり、AIは大量のデータを分析・学習し、その過程で企業の機密情報が意図せず外部に流出する可能性があるのです。

ルッツィ氏が指摘する、従業員が遭遇する様々な形態のシャドーAI：

これらは日本のEC企業でも既に広く使われているツールばかりです。問題は、これらが適切なセキュリティ審査を経ずに導入されているケースが多いことです。

ルッツィ氏は、特に注意すべき点として「承認済みSaaSアプリケーション内に組み込まれたAI機能」を挙げています。

「承認済みSaaSアプリケーション内に組み込まれたAI機能は特別な課題を提起します。これらは、SaaS設定の深部まで調査する強力なSaaSセキュリティツールによってのみ検出可能です」

つまり、会社が正式に導入したSalesforceやHubSpotなどのツールに、知らないうちにAI機能が追加され、それを従業員が無防備に使用している可能性があるということです。

従来のクラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）では、ChatGPTのような直接的なAI使用は検出できても、SaaSアプリ内部の詳細な設定までは把握できません。

記事では、GDPR（EU）、CCPA/CPRA（カリフォルニア州）、HIPAA（米国医療情報）などの規制への違反リスクが詳述されています。日本では個人情報保護法が該当し、以下の原則に違反する可能性があります：

EC企業は大量の顧客データを扱うため、シャドーAIによる違反は即座に重大な法的リスクにつながります。

多くのAIツールは海外のサーバーでデータを処理します。日本の個人情報保護法では、個人データの海外移転に厳格な規制があり、適切な手続きを踏まずにAIツールを使用することは、法令違反となる可能性があります。

大手ECモールや決済代行会社との契約には、多くの場合、データ管理に関する厳格な条項が含まれています。シャドーAIによる情報漏洩は、これらの契約違反となり、取引停止につながるリスクがあります。

1. リスク評価と脆弱性テスト

2. 明確なガイドラインの策定

3. 従業員教育の徹底

4. エンタープライズグレードのソリューション導入

ルッツィ氏は将来を見据えて警告します：「AIが進化し、アプリケーション全体により深く組み込まれるにつれて、シャドーAIはより複雑なセキュリティリスクをもたらすでしょう」

これに対応するため、日本のEC企業は以下の長期戦略が必要です：

ルッツィ氏の結論は明快です：「シャドーAIの現実は、これまで以上に存在感を増すでしょう。最良の戦略は、従業員教育とAI使用状況の監視です」

日本のEC企業も、もはやこの問題を無視することはできません。顧客の信頼を守り、ビジネスを持続的に成長させるためには、シャドーAIのリスクと正面から向き合い、適切な対策を講じることが不可欠です。

AIの恩恵を最大限に活用しながら、リスクを最小化する。この難しいバランスを取ることが、これからのEC企業の競争力を左右することになるでしょう。
引用:technewsworld