米TargetとWalmartは2026年秋、美容売場を刷新しブランドの戦い方を変えています。
本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援を2023年から提供する株式会社オルセル(うるチカラ運営)が解説します。米国の大手量販店TargetとWalmartが、美容・ウェルネス・パーソナルケア売場のてこ入れを進めており、それに合わせて化粧品・日用品ブランドがパッケージ、広告費の配分、販路ごとの品ぞろえを見直し始めています。Modern Retailが2026年11月13日に報じたもので、日焼け止めのHawaiian Tropicなどを持つEdgewell Personal Careや、英国発のスキンケアNo7 Beauty Companyの幹部がコメントを寄せています。量販店の売場刷新とは、専門店に負けない見せ方と品ぞろえで美容カテゴリーの客を取り込むための、売場・バイヤー体制・取扱いブランドの総入れ替えのことです。楽天市場やAmazonで化粧品・日用品を売る日本の事業者にとっても、モールと専門チャネルの役割分担を考え直す材料になるニュースです。
何が起きたか:量販店が「売場」と「広告媒体」の両方になった
結論から言うと、TargetとWalmartは美容売場を専門店並みに引き上げつつ、ブランドにとっては販売チャネルであると同時に広告媒体にもなっています。記事によると、両社は専門店やお互いと競うために美容・ウェルネス・パーソナルケアの棚を刷新しており、売場を担当するマーチャンダイジングチームも若返っています。あるブランドは、Walmartの担当バイヤーがZ世代になったと明かしています。
具体例として挙がっているのがEdgewell Personal Careです。同社はHawaiian Tropic、Schick、Wet Onesなどを展開していますが、一部ブランドを除いて自社の直販(DtoC)の仕組みはほとんど持っておらず、販売量の確保には量販チャネルが欠かせないと説明しています。そのうえで、量販店を「メディアパートナー」と位置づけ、リテールメディア(小売企業が自社サイトや店舗で販売する広告枠)への出稿を増やし、広告計画を売上に結び付けて管理する方向にかじを切っています。予算が限られるほど、売上に直結する広告の比重が高まるという考え方です。
パッケージの見直しも進んでいます。EdgewellはHawaiian Tropicを、機能性重視の日焼け止めではなく「美容ブランド」として位置づけ直し、素材の質を上げた新しい容器や段ボール系の資材を開発中です。同社SVPのVeronique Muraは「マス向けブランドだからといって、見た目が良くてはいけない理由はない」という趣旨の発言をしています。
No7 Beautyは、Walmartに大きな成長余地があると見ており、新しい客層に届く手段だと位置づけています。また、あるサブスクリプション型ビューティーボックスの企業は、このホリデーシーズンに中身が届くまで分からない「ミステリーボックス」でWalmartに参入します。小売側は厳選された詰め合わせを並べられ、本格的な店頭展開にはまだ早いブランドにとってはリスクを抑えて量販店に顔を出せる仕組みです。
一方で負担も増えています。ホリデー時期のエンドキャップ(通路端の目立つ棚)を取るための費用は上がっており、ある幹部は自社ではその費用を出せなかったと語っています。さらに、専門店との関係を守るため、Targetには定番の売れ筋だけを出し、季節限定品や攻めた商品は2週間ごとに品ぞろえを替えられる独立系の専門店向けに残しているブランドもあります。
日本のEC事業者にとっての論点:モールは売場であり広告媒体
日本に置き換えると、米国の量販店にあたるのはドラッグストアやバラエティショップ、そしてオンラインでは楽天市場とAmazonです。今回のニュースから読み取れる論点は3つあります。
1つ目は、広告費を「売上に結び付く場所」へ寄せる流れです。Edgewellが量販店の広告枠を重視しているのと同じく、日本では楽天市場の検索連動型広告RPPや、Amazon広告のスポンサープロダクト広告が、購入直前の客に届くリテールメディアの代表です。ブランド認知のためのSNS広告と、モール内で購入を取りに行く広告を同じ予算枠で比べるのではなく、モール内広告は売上・ROAS(広告費用対効果)で、SNS広告は検索数や指名流入で評価するといった分け方が現実的です。
2つ目は、販路ごとの品ぞろえの切り分けです。米国のブランドがTargetには売れ筋だけを出し、限定品は専門店に回しているように、日本でも楽天・Amazonには定番品と大容量セット、自社のShopifyサイトや取引先の専門店には限定色や先行販売品を回す、といった設計で販路同士の価格競争を避けられます。卸先の専門店からモール出店に反発がある場合も、「モールでの露出が専門店にも認知の効果をもたらす」という今回の記事に登場する幹部の考え方は交渉材料になります。
3つ目は、見た目の格上げです。マス向けでも見た目に投資するという判断は、ECではサムネイル画像と商品ページの第一印象にあたります。生成AIを使えば、パッケージ刷新前でも背景やライティングを変えた画像案を短時間で複数作り、どの見せ方がクリック率を上げるかを試せます。
今後の展望と初動アクション
量販店が美容売場を強化するほど、限られた棚と広告枠をめぐる競争は激しくなり、目立つ場所の費用は上がり続けると筆者は見ています。日本のモールでも、大型セール時の広告単価は上がりやすく、同じ構図が起きています。
日本の中小の化粧品・日用品事業者が今すぐ取れる初動は、次のような流れです。まず、楽天・Amazon・自社ECのそれぞれで売れている商品を洗い出し、販路別の役割(定番を売る場所か、限定品でファンを育てる場所か)を決めます。次に、モール内広告とSNS広告の評価指標を分け、年末商戦の広告予算をモール内広告に厚く配分するかどうかを判断します。そのうえで、福袋や詰め合わせセットのように中身を組み合わせた商品を、新規客との接点として試すのも有効です。Walmartのミステリーボックスの事例は、単品で棚を取れないブランドでもセット商品なら量販の場に出られることを示しています。
まとめ
TargetとWalmartの美容売場刷新は、量販チャネルが「売場」と「広告媒体」を兼ねる時代に、ブランドが販路別の品ぞろえ、広告配分、見た目への投資を同時に見直していることを示しています。日本のEC事業者も、楽天・Amazonを広告媒体として評価し直し、自社ECや専門店との役割分担をはっきりさせることから始めるのがおすすめです。
参考文献
- Modern Retail「Big Box Briefing: How Target’s and Walmart’s beauty department makeovers are reshaping brand strategies」
- Edgewell Personal Care 公式サイト
- No7 Beauty 公式サイト
- Amazon Ads 公式サイト(日本)
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引用元: Modern Retail
【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績)

株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。