英国規制当局がAI対策試験を要求、課題評価は「ほぼ不可能」の3論点

英国の大学規制当局OfSが、生成AIでレポート課題の公正な採点は「ほぼ不可能」として、AI対策試験への転換を大学に要求。127機関・300人超の調査結果と制裁への言及、今後の注目点を3つの論点で解説します。

投稿日: カテゴリー AIニュース

英国の大学規制当局OfSは2026年11月、AI時代の課題評価は限界だとして試験形式の見直しを求めました。

イングランドの高等教育を監督するOffice for Students(OfS)が、生成AIの普及によって大学のレポートや論文課題を公正に採点することが難しくなっているとして、筆記試験や対面での発表など「AIを使えない評価方法」への回帰を大学に促しました。対応しない大学には制裁の可能性もちらつかせています。The Decoderが英紙ガーディアンの報道をもとに伝えたもので、AIと評価の関係を考えるうえで、教育業界だけでなく人材採用や社内研修を担う企業にとっても見逃せないニュースです。本記事では、AI対策試験をめぐる今回の動きを事実関係、重要性、今後の動きの3つの論点で整理します。

論点1:OfSが示したAI対策試験への転換要求とは

結論から言うと、OfSは「提出型の課題だけでは学生の実力を測れなくなった」と判断し、大学に信頼できる評価形式の整備を求めたということです。OfSは課題の公正な採点について「close to impossible(ほぼ不可能)」という強い表現を使っています。

根拠となったのは、OfSと高等教育の質向上を支援する団体Advance HEが共同で実施した調査です。OfSは2026年5月にこの共同研究の開始を公表しており、ロンドン、マンチェスター、ブリストルでの円卓会議やオンライン調査を通じて、大学の教職員や学生から意見を集めてきました。報道によると、調査には127の教育機関から300人以上が回答しています。

調査で浮かび上がったのは、学生がエッセイや卒業論文の作成にAIを広く使い、その多くが検出されていないという実態です。さらに、AIの助けを借りた課題とそうでない課題の成績にほとんど差が出ていないこと、ChatGPTで論文を丸ごと書いた学生が後になって基本的な内容を思い出せなかったケースがあることも報告されました。教員からは、同じ出典と同じ文体を持つ似通った提出物がまとめて届くという声も上がっています。

OfSの戦略担当幹部はこの状況を学位の信頼性を揺るがす「generational risk(世代的なリスク)」と位置づけ、AIを使えない評価をはるかに広く取り入れるよう求めました。英国教育省も、大学がこの問題に真剣に取り組むことを期待すると表明し、OfSに対してAI利用に関する規制の枠組みを明確かつ強固なものにするよう求めています。なお、制裁の具体的な中身や対応期限は、現時点の報道では示されていません(要確認)。

論点2:なぜ重要なのか、評価の前提が崩れ始めている

このニュースが重要なのは、「成果物を見れば本人の能力がわかる」という評価の前提そのものが、生成AIによって崩れ始めていることを規制当局が公式に認めた点にあります。これまでも大学ごとにAI利用ルールを定める動きはありましたが、国の規制当局が評価方式の転換を求め、制裁にまで言及したのは踏み込んだ対応です。

数字で見ても、学生のAI利用はすでに当たり前になっています。英国の高等教育政策研究所HEPIが2026年3月に公表した学生向け生成AI調査では、英国の学部生1,054人のうち94%が課題に生成AIを使っていると回答しました。AIが生成した文章をそのまま提出物に含めていると答えた学生は12%で、2024年の3%、2025年の8%から年々増えています。AI検出ツールで不正を見抜く方法にも限界があり、検出に頼る対策から、そもそもAIに代行させにくい評価に切り替えるべきだという流れが強まっていると読み取れます。

実際、英国では口頭試問、作業の過程を評価するプロセス型評価、AIが生成した文章を学生が批判的に修正する課題など、新しい評価方法への移行がすでに広がりつつあると報じられています。AIを禁止するのではなく、AIを使ったうえで本人が何を判断したかを見る方向へ、評価の軸が移り始めているといえます。

この構図は大学に限った話ではありません。企業の採用選考で課されるエントリーシートや課題提出、社内の昇格論文や研修レポートも、生成AIで整った文章を作れる時代には、提出物だけで本人の力量を判断するのが難しくなります。日本でも文部科学省が2023年に大学・高専向けに生成AIの教学面での取扱いに関する考え方を周知しており、評価のあり方をどう見直すかは国内でも継続的な論点になっています。

論点3:今後の動き、どこに注目すべきか

今後の注目点は大きく3つあります。1つ目は、OfSが共同研究の正式な報告書や規制上の指針をいつ、どのような形で公表するかです。OfSは研究成果を2026年中に公表するとしていましたが、制裁の基準や移行期限が具体的に示されれば、英国の大学は評価制度の大幅な見直しを迫られることになります。

2つ目は、対面試験への回帰がもたらすコストと副作用です。口頭試問や対面での発表は採点に時間がかかり、大学の人員負担が増えます。また、障害のある学生や遠隔で学ぶ学生への配慮をどう両立させるかも課題になるとみられます。

3つ目は、他国への波及です。生成AIと評価の問題は英国固有のものではなく、各国の教育機関や資格試験を運営する団体が同様の判断を迫られる可能性があります。企業にとっても、選考や研修の評価方法を、提出物中心から対話や実技を組み合わせた形へ見直すきっかけになりそうです。

まとめ

英国のOfSは、生成AIの普及で課題提出型の評価が機能しにくくなったとして、大学にAI対策試験への転換を求め、対応しない場合の制裁にも言及しました。背景には、学生の大多数が課題にAIを使い、AIの関与が成績に表れにくいという調査結果があります。成果物だけで能力を測る時代が終わりつつあることを示す動きとして、教育機関に限らず、人を評価するすべての組織が注視すべきニュースです。

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引用元: The Decoder


【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績)


投稿者: 齋藤竹紘

株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。

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