投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
Blockが人間とAIエージェント共用の業務チャットBuzzを公開しました。
ジャック・ドーシーが共同創業したBlockが2026年7月21日、オープンソースの業務コラボレーション基盤「Buzz」を公開しました。SlackとGitHubの両方を置き換えることを狙った製品で、最大の特徴は、AIエージェントを「呼び出せば答えるアシスタント」ではなく、独自の身元情報と権限を持つメンバーとしてチャットに参加させる点にあります。EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援を2023年から提供する株式会社オルセル（うるチカラ運営）の視点で見ると、これはチャットツールの新製品というより、AIエージェントに何をどこまで触らせるかという権限設計の話です。楽天RMSやAmazonセラーセントラルのIDをAIに渡し始めている事業者にとって、他人事ではありません。
Buzzとは何か｜Nostr上に構築されたオープンソースの業務チャット
Buzzとは、人間とAIエージェントが同じワークスペースで働くための、無料かつオープンソースのコラボレーション基盤のことです。ライセンスはApache-2.0で、ソースコードはGitHubに公開されています。デスクトップアプリはmacOS、Windows、Linuxの3環境に対応し、TechCrunchによれば、無料で配布されています。
機能面はチャンネル、スレッド、ダイレクトメッセージ、音声、メディア共有に加えて、コードリポジトリと自動ワークフローまでを1つの画面に収めています。見た目は既存のチームチャットに近く、Blockはこれを「人、エージェント、リポジトリ、意思決定が同じ部屋を共有する」設計だと説明しています。
技術的な土台には、署名付きメッセージとポータブルな身元情報を扱うオープンプロトコル「Nostr」を採用しました。参加者は人間もエージェントも自分の鍵ペアを持ち、その鍵はプラットフォームではなく本人に属します。Blockはこれを「エージェントの身元がプラットフォームのアカウントやベンダー管理のAPIキーに紐づかない」状態だと表現しており、BlockでAI機能を統括するブラッドリー・アクセンは「あらゆる企業が、人間とエージェントが一緒に働く場所を必要とすることになります」と述べています。
もう1つの軸がモデル非依存です。Claude Code、Codex、gooseなど、Agent Client Protocolに対応したエージェントであれば持ち込めます。特定のAIベンダーの上に業務を積み上げなくてよい、という主張です。
EC事業者が読むべき3つの論点｜IDの貸し借りと引き継ぎ
日本のEC事業者にとって重要なのは、Buzzという製品そのものよりも、Buzzが解こうとしている問題のほうです。論点は3つあります。
1つ目は、AIに人間のログイン情報を貸す運用をやめられるか、です。Blockのエンジニアリングブログは、従来のやり方を「エージェントに自分の認証情報を渡して、恥をかかないことを祈る」やり方だと書いています。Buzzはエージェントごとに固有の鍵を発行し、所有者が範囲を絞った認可に署名する方式を採ります。鍵が漏れてもエージェント側だけを失効でき、人間の身元はそのまま維持できるという設計です。EC運営でも、AIツールや外注先に楽天RMSやAmazonセラーセントラル、Shopify管理画面のIDをそのまま渡している現場は珍しくありません。これらの管理画面には担当者ごとに権限を分けるユーザー管理の仕組みがありますので、AIに任せる範囲が広がるほど、専用アカウントと最小権限で動かす発想が必要になります。
2つ目は、判断の理由をどこに残すか、です。Buzzは機能や不具合ごとに短命のチャンネルを作り、議論、修正、レビュー、署名済みの最終判断を1つの記録として残す設計です。ECの現場でも、なぜこの商品の価格を下げたのか、なぜこのクーポンをやめたのかといった判断理由は担当者の記憶に残りがちで、退職や異動のたびに失われます。AIに作業を任せるほど、この記録の重要性は上がります。作業ログだけが増えて理由が残らない状態は、引き継ぎコストを押し上げます。
3つ目は、ベンダー依存を減らせるかです。Blockは、企業がAIエージェントの基盤を少数の事業者が握るプロプライエタリな環境の中に作り込んでおり、断片化とベンダー依存を招いていると指摘しています。日本のEC事業者も、ChatGPTで作った業務手順、Claudeに覚えさせた社内ルール、Geminiで組んだ自動化がそれぞれ別の場所に散らばりがちです。モデルを乗り換えたときに何が残り、何が消えるのかは、契約前に確認しておく価値があります。
今後の展望と初動アクション｜まず棚卸しから
Buzz自体は、TechCrunchが「初期段階」と伝えているとおり発展途上で、今すぐ全社のSlackを置き換える段階ではありません。Git連携も早期であり、現状は開発チーム向けの色が濃い製品です。日本語での利用環境がどこまで整っているかは公開情報からは判別できないため、要確認とします。それでも、EC事業者が今日からできることは3つあります。
第一に、棚卸しです。どの担当者が、どのAIツールに、どの管理画面のIDを渡しているかを一覧にします。多くの現場で、把握していたつもりの数より多いはずです。
第二に、AI専用のユーザーアカウントを作り、権限を絞ることです。商品情報の閲覧や下書き作成は許可し、価格変更、在庫の一括更新、返金処理といった取り消しの効きにくい操作は人間の手元に残す、という線引きが現実的です。
第三に、人間が確認する手順と記録の置き場所を決めることです。BlockはBuzzのコミュニティガイドラインで、AIの出力は誤ったり有害になったりしうるとし、エージェントの挙動と人間による監督の責任は導入企業側にあると明記しています。この考え方はツールを問わず通用します。
なお、同じ課題に取り組んでいるのはBlockだけではありません。TechCrunchは、Paradigmのゲオルギオス・コンスタントポウロスが公開したオープンソースの「Centaur」も、Slack上で動くエージェントとして同種の課題を扱っていると伝えています。人とエージェントが混ざったチームをどう運営するかは、2026年後半の共通テーマになりつつあります。
まとめ
Buzzの公開が示したのは、AIエージェントに人間のアカウントを貸す運用が限界に近づいているという現実です。日本のEC事業者がすぐ取るべき動きは、Buzzの導入検討ではなく、AIに渡しているIDと権限の棚卸し、そして不可逆な操作を人間側に残す線引きです。ツール選定はその後で間に合います。
参考文献
- Block｜Introducing Buzz: where humans and agents work together
- Block Engineering Blog｜Buzz!
- TechCrunch｜Jack Dorsey is taking on Slack with Buzz
- SmartCompany｜Jack Dorsey takes on Slack and GitHub with new AI workplace platform Buzz
- GitHub｜block/buzz
あわせて、AIエージェントの身元証明についてはAIエージェントに身元証明を｜ネットの父サーフがDNSid構想へ3つの論点、権限設計の実務はAIエージェント導入の安全設計｜Anthropic CISOが示す4つの質問、チャットとEC業務の連携はChatGPT WorkのSlack・Drive連携でEC受注・在庫業務を自動化もあわせてご覧ください。
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引用元: TechCrunch
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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