投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
AIエージェントのInstinctが評価額100億ドルで10億ドルを調達しました。
買い物の注文や予約、定期購入の解約までを利用者に代わってこなすパーソナルAIエージェント「Instinct」が、2026年9月28日（米国時間）に10億ドルの資金調達を発表しました。8月下旬に評価額25億ドルで資金を集めたばかりで、約1カ月で評価額が4倍の100億ドルに跳ね上がった計算です。AIエージェントが消費者の代わりに注文や解約を行う流れは、日本のEC事業者にとっても「画面の向こうで買っているのは誰か」を問い直すきっかけになります。本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル（うるチカラ運営）が解説します。
何が起きたか：AIエージェントInstinctが10億ドルを調達
Instinctとは、テキストメッセージや電話で頼みごとを伝えると、自前の電話番号とコンピューターを使って用事を最後まで片付けるパーソナルAIエージェントのことです。同社がBusiness Wireで公表した発表によると、今回のラウンドにはSequoia Capital、Benchmark Capital、Coatueの3社が参加し、調達額は10億ドル、評価額は100億ドルとされています。
TechCrunchは今回をシリーズCと報じ、同社が招待制のサービスを始めたのは2026年8月だと伝えています。うるチカラが8月に報じた前回ラウンドでは、シリーズBで2億5,000万ドルを調達し、評価額は25億ドルでした。さらにYahoo Financeに掲載されたForkast Newsの分析記事は、シード時点の評価額を約5,000万ドルとしており、そこから約200倍に膨らんだことになります。
サービスはまだアーリーアクセスの段階です。発表では、長距離ドライブ旅行の計画、毎週の食料品の注文、忘れていたサブスクリプションの解約といった用途が例に挙げられています。直近数カ月で追加された主な機能は次の4つです。
1つ目は「Instinct Concierge」で、オンライン予約を受け付けていないレストランへの電話予約、歯科医院のキャンセル待ち登録、ケーブルテレビ料金の交渉など、人手がかかる用件を電話で処理します。2つ目は「Trusted Person Network」で、Instinct同士が専用の通信プロトコルでやり取りし、利用者の予定調整やPDF・画像・スプレッドシートの受け渡しを代行します。3つ目はiMessage上での位置情報共有、4つ目は隔離されたサンドボックス、短時間だけ有効な認証情報、本人署名付きのツール実行といったセキュリティ面の強化です。回答を生成・実行する前に細かな誤り（ハルシネーション）を検出する仕組みも導入したとしています。
創業者のノア・シンは、日常生活の「deeply personal nuances」まで扱えるエージェントをめざすと述べています。
一方で課題も見えています。前出のForkast Newsの記事は、9月17日時点で利用者が10万人を超え、サービスは無料で提供されていること、収益源として広告を検討していること、利用者から「満員で応答が遅い」との声が出ていることを伝えています。TechCrunchも、MetaのAIアシスタントMuseがInstagramやFacebookとの連携を武器に米国のアプリストアで首位に立った一方、Instinctは専用のモバイルアプリを持たずSMS頼みである点を指摘しています。
日本のEC事業者にとっての3つの論点
結論から言うと、AIエージェントの普及で最初に変わるのは「解約」「問い合わせ」「商品の見つけられ方」の3つです。Instinctは現時点で米国中心のサービスで、今回の発表でも日本での提供には触れていません（日本展開は要確認）。ただ、同じ機能を持つエージェントは各社から出ており、日本に波及するのは時間の問題と筆者は見ています。
1つ目の論点は、定期購入の解約がAIに代行されることです。Instinctは「忘れていたサブスクの解約」を代表的な用途に挙げています。日本では単品通販やD2Cブランドが定期購入を収益の柱にしているケースが多く、2022年6月施行の改正特定商取引法で、申込みの最終確認画面に契約内容や解約に関する事項を表示することが求められるようになりました（詳細は消費者庁の特定商取引法ガイドを参照）。解約が電話のみ、あるいは何画面もたどらないと終わらない設計は、AIエージェントにとっても手間のかかる作業になり、その経緯が利用者にそのまま報告される可能性があります。
2つ目は、店舗の問い合わせ窓口にAIが電話やメッセージを送ってくることです。Conciergeのように、オンラインで完結しない用件をAIが電話で片付ける機能は、AIエージェントが店に電話する時代としてすでに複数社が提供しています。楽天市場やYahoo!ショッピングの店舗、自社ECの電話窓口に「お客様の代理のAIです」という連絡が入ったとき、どこまで受け付けるかを決めていない店舗がほとんどではないでしょうか。
3つ目は、AIエージェントが新しい「売り場」と「広告面」になることです。無料で10万人超が使い、広告を検討しているということは、将来エージェントが商品を提案する場面に広告枠が生まれる可能性を示しています。一方で、AmazonがMeta製AIエージェントのアクセスを遮断した件のように、モール側がエージェントを締め出す動きもあります。エージェント経由の注文をどこまで受け入れるかは、モールごとに方針が割れていく段階です。
初動アクション：AIエージェント時代に向けて今やること
大規模な投資はまだ必要ありませんが、低コストで始められる準備が4つあります。
1つ目は、定期購入の解約・スキップ・お届け周期の変更が、マイページから数クリックで完了するかを点検することです。人にとってわかりやすい導線は、AIエージェントにとっても処理しやすい導線です。
2つ目は、AIからの問い合わせへの対応ルールを決めることです。本人確認の方法、代理人経由で受け付ける範囲（配送状況の確認のみか、注文変更やキャンセルまでか）を社内で文章にしておくと、現場が迷わずに済みます。
3つ目は、商品データの整備です。価格、在庫、配送日数、返品条件を、楽天市場の商品属性、Amazonの商品詳細の属性項目、Shopifyのメタフィールドなどで機械が読める形にそろえておくと、エージェントに正しく比較してもらえます。具体的な手順はエージェント決済と商品フィード鮮度の記事で解説しています。
4つ目は、InstinctやMeta Muse、各モールのエージェント対応方針を月に1回確認することです。評価額が1カ月で4倍になる市場では、ルールの変化も速いと考えておくべきです。
まとめ
AIエージェントのInstinctは、評価額100億ドルで10億ドルを調達し、買い物や解約、電話予約の代行を本格的に広げようとしています。日本での提供はまだ見えませんが、解約導線、問い合わせ対応、商品データの3点は、AIエージェントが来る前に整えておくほど有利になります。人にとっても機械にとってもわかりやすい店づくりを、今のうちに進めておくのが得策です。
参考文献
- Business Wire「Instinct Raises $1 Billion in Series C Funding from Sequoia, Benchmark and Coatue at $10 Billion Valuation」
- TechCrunch「Viral AI agent Instinct raises $1B Series C at a $10B valuation」
- Tech Startups「AI agent startup Instinct raises $1 billion at $10 billion valuation to build personal AI agent」
- Yahoo Finance（Forkast News）「Instinct Reportedly Seeking $1B at $10B Valuation as Agent Funding Timelines Compress to Weeks」
- 消費者庁「特定商取引法ガイド」
※うるチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴社のEC事業に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://uruchikara.jp/contact/
引用元: TechCrunch
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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