カナダのFairechildは関税を決済前に表示する形で米国販売を再開しました。
カナダ・ノバスコシア州のレインウェアブランドFairechildが、2025年8月に止めていた米国向けの出荷を2026年11月に再開しました。Modern Retailによると、米国は同社売上の5割超を占める市場でしたが、関税を約10%と見込んで送料を一律にしていたところ、出荷から約3か月後に運送会社から受注額の約50%、ときに受注額と同額に達する追加請求が届いたといいます。再開にあたっては、送料・関税・税金をチェックアウトの時点で確定表示する方式に切り替えました。日本郵便も2026年4月から米国宛ての物品に関税の事前支払いを求めており、米国向け越境ECに取り組む日本の事業者にとっても他人事ではありません。本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル(うるチカラ運営)が解説します。
何が起きたか:米国売上5割のブランドが出荷停止から再開まで
結論から言うと、Fairechildは「関税は後から請求される」前提の価格設計で利益を失い、決済前に総額を確定させる仕組みへ作り直して米国販売を再開しました。
同社は創業9年目で、創業者でデザイナーのTabith Oslerと生産担当の2名、計3名で運営する小規模ブランドです。米国からの売上はShopify経由だけで月平均C$10,000あり、卸売を含めると売上全体の5割を超えていました。2025年8月中旬、想定外の追加料金が数千ドル規模に膨らんだことから、米国向け出荷を一時停止します。記事では、関税そのものよりもブローカー手数料や処理手数料のほうが重い負担だったと説明されています。
コスト面では、多くの製品で関税が約27%、さらにカナダ産品への追加関税10%が見込まれています。生地やゴム紐の調達先がCUSMA(米国・メキシコ・カナダ協定)の原産地要件を満たしていないため特恵税率を使えず、現在は調達先の切り替えを進めているそうです。カリフォルニア向けの一例では、送料C$40.48に対して関税・税金等がC$282.09、合計C$322.57に達したと紹介されています。年間売上は2021年の約100万ドルから約38万ドルまで縮小しました。
再開にあたって同社は、購入後管理ソフトのRedoと国際配送ソフトのZonosを連携させ、Zonosの有料オプション「landed cost guarantee」を付けました。Zonosの説明によると、チェックアウトで提示した関税・税金・手数料を税関や運送会社の請求額が上回った場合、その差額はZonos側が負担する仕組みです。
日本のEC事業者にとっての論点:日本郵便も関税の前払いが前提に
結論として、日本から米国へ商品を送る越境EC事業者も、関税を受取人の後払いに任せる設計はすでに成り立ちにくくなっています。
DDPとは、関税や税金を販売者側が前払いし、受取人に追加負担を発生させない配送条件のことです。日本郵便のお知らせによると、同社は米国のデミニミス(少額免税)停止を受けて、2025年8月27日から100米ドル超の販売品などを含む米国宛て郵便物の引受を止めていました。2026年4月14日以降は指定郵便局で引受を再開していますが、内容品価格が100米ドル超2,500米ドル以下の物品は関税の事前支払いが必要です。100米ドル以下でも、書類や個人間の贈答品以外は事前支払いの対象になります。推奨する認定事業者はZonos社のみで、ラベルはZonos Prepayアプリで作成する必要があり、利用料も別途かかります。
つまり日本の越境EC事業者は、Fairechildが出荷停止を経てたどり着いた仕組みを、日本郵便を使う時点で最初から求められている状況です。Shopifyで自社ECを運営している場合、Zonosの説明ではShopifyのチェックアウト自体は置き換えられないため、関税・税金の計算には専用アプリ「Zonos Duty and Tax」を使う形になるとされています。Amazon.comへFBAで納品する場合は、米国への輸入時点で関税が発生するため、販売価格への転嫁は納品前に試算しておく必要があります。
今後の初動アクション:見直すべき3つの論点
1つ目は、送料一律の価格設計の見直しです。Fairechildは関税10%を前提に一律料金を設定したことが損失の起点でした。米国向けの送料や関税を商品単価や一律送料に吸収している店舗は、実際の関税率と通関手数料で再試算し、チェックアウトで総額を表示する方式に切り替えるかどうかを判断してください。
2つ目は、HSコードと原産地の棚卸しです。同社は原産地要件を満たさない部材が理由で特恵税率を逃し、HSコードの細分化も見直しました。日本から出す商品も、HSコードの分類や原産地の扱いで関税率が変わります。適用される最新の税率は品目ごとに米国税関の公表情報で確認が必要です(要確認)。
3つ目は、販売先の分散です。Oslerは同記事の取材で、教訓として「Diversify your markets.」と語っています。米国比率が高い店舗ほど、関税制度が変わった瞬間に売上が止まります。台湾・香港・欧州など他地域への展開や、国内の楽天市場・Yahoo!ショッピングでの売上基盤を並行して厚くしておくことが、制度変更への保険になります。
まとめ
Fairechildの事例は、関税を後払いに任せた価格設計が小規模ブランドの利益を一気に削ることを示しました。日本郵便も米国宛ての物品で関税の前払いを前提にしています。米国向け越境ECを手がける日本のEC事業者は、決済前の総額表示、HSコードと原産地の棚卸し、販売先の分散の3点を、年末商戦の前に点検しておくことをおすすめします。
参考文献
- Modern Retail: ‘Diversify your markets’: Learnings from a Canadian brand rebuilding its US business
- 日本郵便: 米国宛て郵便物の引受再開に関するお知らせ
- Zonos: Landed Cost Guarantee
- Trade Commissioner Service: Understanding CUSMA compliance
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引用元: Modern Retail
【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績)

株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。