ChatGPT広告が東南アジア・台湾の7市場に拡大|越境EC事業者が出稿を判断する6つのポイントとプロンプト4本【2026年版】

ChatGPT広告が2026年9月23日に台湾・東南アジアの7市場へ拡大し、提供国は60か国超に。越境EC事業者が出稿を判断する6つのポイント、市場別の優先順位、現地語広告文や粗利評価に使えるプロンプト4本を解説します。

投稿日: カテゴリー ChatGPT

ChatGPT広告の拡大とは、7市場で広告配信が始まったことです。

2026年9月23日、OpenAIはChatGPT広告(ChatGPTの回答とは別枠で表示される広告)の提供先に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾の7市場を加えたと発表しました。提供国は60か国を超え、7市場とも初日からセルフサーブ(広告主が自分で管理画面から出稿できる方式)で買えると報じられています。台湾や東南アジアに日本の商品を売っている越境EC事業者にとっては、Shopeeや自社ECへの集客手段が1つ増えたことになりますが、日本国内での出稿と同じ感覚で始めると、計測や規制の面でつまずきます。本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル(うるチカラ運営)の現場知見にもとづき、公開情報で確認できる事実と、越境EC事業者が出稿の可否を判断する6つのポイント、そのまま使えるプロンプト4本を整理します。

2026年9月の拡大で何が決まり、何がまだ分からないのか

確定しているのは「どの市場で」「誰に」配信されるかで、まだ公表されていないのは新市場の課金方式や通貨などの細部です。ここを分けて理解しておくと、出稿判断の材料を正しくそろえられます。

まず確定事項です。広告業界メディアのPPC Landによると、OpenAIの発表は9月23日付で、地域のメディアは広告主向けの開始日を24日としています。7市場では初日からセルフサーブで出稿でき、出稿できるかどうかは「配信先の国」ではなく「請求先となる広告主の法人がどの国に登記されているか」で決まる仕組みです。タイについては、広告主の法人がタイに所在する場合にセルフサーブの管理画面が使えると報じられています。

広告が表示されるのは、ChatGPTの無料プランと低価格のGoプランの利用者だけです。Plus、Pro、Enterpriseなどの有料上位プランには表示されません。18歳未満のアカウントは対象外で、健康やメンタルヘルス、政治などの機微な話題の近くには広告を出さない方針も2026年1月時点で示されています。OpenAIは、会話の内容は広告主に共有せず、利用者データを販売しないとも改めて説明しています。

東南アジアのEC事業者にとって象徴的なのは、Shopeeが戦略パートナーとして名前を連ねたことです。Shopeeは、ブラジルでのChatGPT広告開始に合わせた協業を、東南アジアと台湾にも広げると発表しています。日本からShopee経由で台湾や東南アジアに出品している事業者にとって、プラットフォーム側がChatGPT広告と組む動きは、今後の集客導線を考えるうえで見逃せない材料です。

一方、まだ分からないこともあります。PPC Landの整理では、新市場での課金方式(表示課金かクリック課金か)や請求通貨は、9月23日時点の資料に明記がありません。米国では2026年2月9日の試験開始時に1,000回表示あたり60ドルのCPM(表示課金)と20万ドルの最低出稿額でスタートし、5月5日にセルフサーブの最低額撤廃とCPC(クリック課金)入札が加わった経緯があります。新市場で同じ条件がいつ適用されるかは要確認です。

日本市場は、2026年6月22日に韓国とともに英語圏以外で初めて開放された市場です。日本法人の広告主はすでにセルフサーブで出稿できる環境にあり、今回の拡大で「日本の広告主が台湾や東南アジアの利用者に届けられるのか」が越境EC事業者の関心事になります。この点は配信国の指定方法を含めて公式の管理画面で確認するのが確実で、本記事執筆時点では要確認とします。

越境EC事業者が出稿を判断する6つのポイント

出稿の可否は、「受け皿」「計測」「予算」「表現」「規制」「チャネルとの関係」の6点で判断するのが現実的です。広告の仕組みより先に、売る側の準備が整っているかを確かめる順番にしています。

1つ目は受け皿です。ChatGPT広告から流れてくる利用者は、現地語でページを読みます。台湾向けなら繁体字、タイ向けならタイ語、インドネシア向けならインドネシア語の商品ページがあるかが最初の関門です。Shopifyで越境ECをしている場合は多言語ストアの設定、Shopeeに出品している場合は各市場の商品ページが受け皿になります。日本語ページのまま広告を出しても、購入まで進む人はごく一部にとどまると考えるべきです。

2つ目は計測です。ChatGPT広告のWeb計測は、ピクセル(サイトに置く計測タグ)とConversions API(サーバーから成果を送る仕組み)が基本です。自社ECなら設置できますが、Shopeeなどのモール内ページでは自由にタグを置けないため、広告の成果を直接測れない場合があります。また、アプリ計測の対応国は米国や日本などに限られ、新しい7市場は含まれていないと報じられています。計測できない導線に予算を入れるのは、テストとしても判断が難しくなります。

3つ目は予算です。新市場の最低出稿額や通貨は公表待ちの部分があるため、最初は少額のテストを前提に考えます。少額テストの組み方は、ChatGPT広告を少額から試す2週間テスト設計で手順を整理しています。越境の場合は送料や関税を含めた粗利で判断しないと、広告経由の売上が増えても利益が残らないことがあります。

4つ目は表現です。過去の報道では、ChatGPT広告の基本形は見出し16文字程度、説明32文字程度のテキスト型カードと紹介されています(新市場での仕様は要確認)。短い枠に、現地の利用者が会話の流れで「これだ」と思える一言を入れる必要があります。日本語の訴求文を機械的に翻訳すると、文字数も語感も合わないことが多いので、市場ごとに作り直す前提で考えてください。

5つ目は規制です。PPC Landは、ベトナムでは2026年1月1日施行の政令356/2025/ND-CPに、インドネシアでは2027年1月から適用される個人データ保護の規則(違反時に売上の最大2%の罰金)に、広告主に関わる義務があると整理しています。日本から出稿する場合でも、現地の利用者のデータを扱う以上、計測タグの設置や同意取得の設計は現地の規制を前提に見直す必要があります。

6つ目はチャネルとの関係です。Shopeeに出品していて、Shopee自体がChatGPT広告と協業を広げる場合、事業者が自前で広告を出すべきか、Shopee側の施策に乗るべきかは、今後の発表を見て判断する余地があります。自社ECとモールの両方で売っている場合は、まず自社EC側で計測できる導線からテストし、モール側は様子を見る、という順番が無難です。国選びの考え方は、越境ECの国選びの6つの判断軸もあわせて参考にしてください。

市場別に見る出稿の優先順位

7市場のなかで、日本の越境EC事業者が最初に検討しやすいのは台湾とシンガポールです。理由は、日本の商品への認知があり、Shopeeや自社ECでの越境販売の実績を持つ事業者が比較的多いからです。台湾は繁体字のページを用意すれば、日本の食品・化粧品・日用品の文脈がそのまま通じやすい市場として知られています。シンガポールは英語のページで対応でき、購買力も高めです。

タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナムは、言語ごとにページと広告文を作り分ける負担が大きくなります。直近の支援案件で観測したのは、Shopeeで複数市場に出品していても、売上の大半は1〜2市場に偏っているケースです。ChatGPT広告も、すでに売れている市場に絞って試すほうが、学びを得るまでの時間が短く済みます。

商品ジャンル別の注意もあります。化粧品やサプリメントのように、効能をうたう表現に規制がある商品は、日本国内と同様に現地の広告規制の確認が欠かせません。健康の話題の近くには広告が出ない方針もあるため、健康食品はそもそも配信機会が限られる可能性があります。アパレル、雑貨、食品ギフトなど、会話の中で「おすすめ」を聞かれやすいジャンルのほうが、ChatGPT広告とは相性がよいと考えられます。

国内のChatGPT広告と何が違うのか、先に国内で試すべきケース

越境向けの出稿は、国内向けより確認項目が3つ多いと考えてください。言語、配送条件、現地の規制です。日本市場では2026年6月22日に提供が始まっており、約5か月分の運用知見が国内の広告主に蓄積されつつあります。そのため、ChatGPT広告をまだ一度も試していない事業者は、いきなり越境から始めるより、国内で小さく試して管理画面や計測の癖をつかんでから海外に広げる順番が安全です。

国内で先に試すべきなのは、次のようなケースです。自社ECの計測タグをまだ整えていない、広告文を短い枠に収める経験がない、ChatGPT経由の流入がどの程度あるか把握していない、のいずれかに当てはまる場合です。国内で「会話の流れに合わせた短い広告文」と「ピクセルとConversions APIによる計測」の型を作っておけば、海外市場では言語と配送条件の調整に集中できます。

逆に、越境から始めてよいのは、すでに台湾やシンガポールで一定の売上があり、現地語の商品ページと計測環境が整っている事業者です。アパレル系の単一ブランドで越境販売をしているケースでは、国内より海外の売上比率が高いことも珍しくありません。その場合は、売上の大きい市場でテストするほうが、得られる学びの量が多くなります。どちらの順番でも、最初の2週間は「広告経由の注文が出るか」より「どこで離脱しているか」を見る期間と位置づけると、判断を誤りにくくなります。

越境EC向けChatGPT広告で使えるプロンプト4本

ここからは、ChatGPT・Claude・Geminiのいずれでも使える形で、出稿準備に役立つプロンプトを4本紹介します。変数は中括弧で示しているので、自社の商品と市場に置き換えてください。

1本目は、市場別の広告文を作る依頼です。日本語の訳ではなく、現地の会話文脈に合わせて作り直させます。

プロンプト1:市場別の短い広告文を作る

あなたは{市場名}のEC広告に詳しいコピーライターです。
以下の日本の商品について、ChatGPT広告用の短い広告文を{言語}で5案作ってください。
商品:{商品名}/特徴:{特徴3つ}/価格帯:{価格}/販売先:{Shopee、自社ECなど}
条件:
1. 見出しは{文字数}文字程度、説明は{文字数}文字程度(仕様は最新の公式情報に合わせて調整)
2. 日本語の直訳ではなく、{市場名}の利用者がAIに相談する場面で自然に響く言い回しにする
3. 効能・効果を断定する表現や、最上級表現は使わない
4. 各案に、日本語訳と「どんな相談の流れで表示されると効果的か」を1行で添える

2本目は、広告を出したい会話の文脈を洗い出す依頼です。ChatGPT広告では、広告主のフレーズと会話の内容を照らし合わせる仕組みが報じられているため、利用者がどんな言葉で相談するかを先に想定しておきます。

プロンプト2:利用者の相談フレーズを洗い出す

{市場名}の利用者が、{商品カテゴリ}を買う前にChatGPTへ相談するときの質問文を、{言語}で30個挙げてください。
分類:
1. 予算や価格に関する質問
2. 用途や贈り先に関する質問
3. 日本製・品質・安全性に関する質問
各質問の日本語訳と、当社の商品{商品名}がその質問に対して提示できる根拠を1行で付けてください。根拠がない質問には「該当なし」と書いてください。

3本目は、受け皿となる商品ページの点検です。広告から来た人が迷わず購入まで進めるかを、現地利用者の目線で確認させます。

プロンプト3:越境ECの商品ページを現地目線で点検

あなたは{市場名}在住のオンライン購入者です。
以下の商品ページの内容を読み、購入をためらう点を指摘してください。
{商品ページの本文、価格、送料、配送日数、返品条件}
観点:
1. 価格表示の通貨と、送料・関税を含めた総額が分かるか
2. 配送日数と追跡方法が明確か
3. 現地語の表現に不自然な点がないか
4. 返品・問い合わせの窓口が分かるか
重要度の高い順に5つ、改善案とセットで書いてください。

4本目は、2週間のテスト結果を判断するためのレポートです。広告費だけでなく、送料や手数料を含めた粗利で判断させるのが要点です。

プロンプト4:越境ChatGPT広告のテスト結果を粗利で評価

以下は{市場名}向けChatGPT広告の2週間のテスト結果です。
{表示回数, クリック数, 広告費, 注文数, 売上, 送料負担, 関税・手数料, 商品原価}
次の順で評価してください。
1. 広告経由の注文1件あたりの粗利(送料・手数料・原価・広告費を差し引いた額)
2. 同期間のShopeeや自社ECの他の集客手段との比較(データがあれば)
3. 継続・停止・条件を変えて再テスト、のどれを推奨するかと、その理由
推測が入る箇所には「推定」と明記してください。

越境ChatGPT広告で起きやすい失敗例と回避策

1つ目の失敗は、日本語ページのまま広告を出すことです。会話の流れで興味を持った利用者が、読めないページに着地すれば離脱します。回避策は、広告を出す市場を1つに絞り、その市場の言語で商品ページを整えてから出稿することです。全市場に同時に出すより、1市場で受け皿と計測を固めるほうが結果的に早く判断できます。

2つ目は、計測できない導線への出稿です。Shopeeの商品ページに直接誘導すると、ChatGPT広告側で成果を測れないことがあります。モールでの販売が中心の事業者は、まず自社ECで計測できる導線からテストするか、モール内の売上の増減と期間を合わせて比較する、簡易的な評価方法を事前に決めておきましょう。

3つ目は、広告費だけで判断することです。越境ECは送料・関税・決済手数料の負担が国内より重く、広告のクリック単価が安く見えても粗利が残らない場合があります。5,000社支援の中で何度も再現したパターンとして、広告の効率指標が良くても、配送コストを足すと赤字だったという例は珍しくありません。テスト前に「1件あたりいくらまで広告費をかけられるか」を粗利から逆算しておくのが定石です。

KPI設計と費用・工数の目安

KPIは、テスト期間中の「広告経由の注文1件あたり粗利」を中心に置き、補助指標として表示回数、クリック率、カート到達率を見ます。越境ECでは、クリック率よりも配送条件で離脱する割合が成果を左右しやすいため、カート到達後の離脱率も記録しておくと改善点が見えます。

費用面では、新市場の最低出稿額や課金方式は公表待ちの部分があるため、まずは少額で2週間のテストを組むのが無難です(予算の目安は自社の粗利から逆算し、金額は要確認の前提で設定してください)。工数面では、1市場あたり、現地語の広告文と商品ページの調整に数日、計測タグの設置と動作確認に1日程度を見込むのが一般的な規模感です。翻訳や現地語の自然さの確認は、AIの下書きを現地の協力者に見てもらう工程を入れると品質が安定します。

今後の展望と独自考察

ChatGPT広告が60か国以上に広がったことで、「AIに相談している最中の利用者」に商品を届ける手段は、国内だけでなく越境ECでも現実の選択肢になりました。特に台湾や東南アジアは、日本の商品への関心が高く、越境ECの主戦場の一つです。

今後の注目点は3つです。1つ目は、新市場での課金方式と通貨の公表です。2つ目は、Shopeeとの協業がどのような形で出品者に開かれるかです。プラットフォーム側の広告メニューに組み込まれれば、中小の越境EC事業者でも使いやすくなる可能性があります。3つ目は、計測機能の新市場への拡大です。アプリ計測や詳細なアトリビューション(成果の帰属分析)が使えるようになれば、判断の精度が上がります。

AIエージェントが商品を探し、比較し、購入まで進める流れが広がるなかで、広告は「検索結果の上に出るもの」から「会話の文脈に合わせて出るもの」へ変わりつつあります。越境EC事業者にとっては、現地語の商品情報を正確に整えておくことが、広告でもAI検索でも共通の土台になります。Shopeeでの越境販売の基本は、日本企業のShopee出店ガイドでも詳しく解説しています。

よくある質問

ChatGPT広告は台湾でも出稿できますか?

はい、2026年9月23日の発表で台湾は提供市場に加わりました。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムとあわせた7市場で、初日からセルフサーブで出稿できると報じられています。日本法人が台湾の利用者に配信する場合の条件は、管理画面で確認してください。

ChatGPT広告はすべての利用者に表示されますか?

いいえ、表示されるのは無料プランとGoプランの利用者だけです。Plus、Pro、Enterpriseなどの上位プランには表示されません。18歳未満のアカウントや、健康・政治などの機微な話題の近くにも広告は出ない方針です。

新しい7市場の課金方式は決まっていますか?

本記事執筆時点では、新市場の課金方式や請求通貨は公表資料に明記がありません。米国では表示課金で始まり、のちにクリック課金の入札が加わった経緯があります。出稿前に管理画面で最新の条件を確認してください。

Shopeeに出品しているだけでもChatGPT広告を使う意味はありますか?

はい、ただし計測方法を先に決める必要があります。Shopeeの商品ページには自由に計測タグを置けないため、広告の成果を直接測れない場合があります。Shopee自体がChatGPT広告との協業を広げているため、プラットフォーム側の施策の発表も確認しながら判断するのが現実的です。

日本語の広告文を翻訳して使っても大丈夫ですか?

おすすめしません。ChatGPT広告は短いテキスト枠が基本と報じられており、直訳では文字数も語感も合わないことが多いからです。市場ごとに、利用者がAIに相談する場面を想定して作り直し、現地の協力者に自然さを確認してもらうのが安全です。

現地の個人データ規制はどこまで気にすべきですか?

はい、計測タグを置く以上は確認が必要です。ベトナムでは2026年1月施行の政令、インドネシアでは2027年1月から適用される個人データ保護の規則に、広告主に関わる義務があると報じられています。同意取得の表示や計測データの扱いは、現地の専門家に確認してから出稿するのが安全です。

越境ECで最初に試すならどの市場がよいですか?

すでに売上がある市場から試すのが基本です。日本の商品への認知があり、繁体字や英語のページで対応しやすい台湾やシンガポールは検討しやすい候補です。複数市場に同時に出すより、1市場で受け皿と計測を固めてから広げるほうが判断が早くなります。

まとめ

ChatGPT広告は2026年9月23日に東南アジア6市場と台湾へ広がり、提供国は60か国を超えました。7市場とも初日からセルフサーブで出稿でき、Shopeeも協業を広げています。一方、新市場の課金方式や通貨、計測機能の対応範囲には未公表の部分が残ります。越境EC事業者は、受け皿・計測・予算・表現・規制・チャネルとの関係の6点を確認し、すでに売れている1市場で少額テストから始めるのが現実的な進め方です。

参考文献


著者:齋藤竹紘(株式会社オルセル 編集長/5,000社以上のEC支援実績/書籍3冊)


※うるチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴社のEC事業に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談(30分)も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://uruchikara.jp/contact/


【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績)


投稿者: 齋藤竹紘

株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。

お問い合わせ