Gemini Tasksが日本で無料化、AI代行購入にECが備える3つの論点

Gemini Tasksが日本など6カ国で無料化。AIが比較から決済まで代行する時代に、Shopping Graph・AP2・UCPへの対応やボット設定など、EC事業者が備えるべき3つの論点と初動を解説します。

投稿日: カテゴリー AIニュース

Googleは2026年11月17日、Gemini Tasksを日本を含む6カ国で無料開放しました。

Googleの対話AI「Gemini」で、予約や買い物、請求書の確認といった用事をAIに任せる機能「Tasks」が、米国・日本・韓国・カナダ・オーストラリア・インドの6カ国で無料になりました。Googleは対象を「数億人」規模としており、これまで一部の利用者向けだったAIエージェントが、一気に一般消費者の手元に届くことになります。本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル(うるチカラ運営)が、Gemini Tasksの無料化が日本のEC事業者に何をもたらすのかを3つの論点で解説します。

Gemini Tasks無料化で何が変わったのか

Gemini Tasksとは、利用者が依頼した用事をAIが外部サービスを操作しながら最後まで代行する、Geminiアプリのエージェント機能のことです。発表はGoogle公式ブログThe Keywordで、Geminiアプリ担当バイスプレジデントのJosh Woodwardが説明しています。アプリのホーム画面にある切り替えを「Chat」から「Task」に変えるだけで使え、動作には新モデルのGemini 4 Hydrogenが使われます。

公式ブログが挙げた作例は具体的です。販売店2社に同時に電話をかけ、カレンダーの空きを確認したうえで車の点検予約を5分未満で入れた例、389ドルの電気料金の原因が夕方4時ごろのピーク時間帯に動いていたヒートポンプだと突き止めた例、USB-C充電器を比較してGoogle Payで決済し10ドルの割引を見つけた例などです。食料品はInstacart経由で、写真に写ったシリアルまでカートに追加しています。

一方で、電話代行やメール転送、SMSでの依頼といった高度な機能は「米国から」の提供です。Googleは「advanced features, starting in the U.S.」と書いており、日本で無料化されたTasksのうち、どこまでの機能が使えるかは段階的に広がる見込みです(日本での提供範囲は要確認)。

Gemini TasksのテキストメッセージとEメール転送の設定画面

日本のEC事業者にとってのGemini Tasksの論点

結論から言えば、Gemini Tasksの無料化は「AIが比較して、AIが買う」流れが日本の消費者にも届き始めたことを意味します。論点は3つあります。

1つ目は商品データの読まれ方です。充電器の比較ではGoogleのShopping Graph(Googleが持つ世界規模の商品情報データベース)が使われたと明記されています。AIはワット数や色といった属性を質問しながら候補を絞り込んでいたので、Google Merchant Centerに登録する商品フィードの属性が欠けていると、比較の土俵に乗れない可能性があります。自社EC、とくにShopifyで独自ドメインのストアを運営している事業者は、商品名・価格・在庫・仕様の各項目を埋め直す価値があります。

2つ目は決済と購入の規格です。Geminiは購入にAgent Payments Protocol(AP2)を使い、MastercardとVisaに対応、American Expressは近日対応としています。さらに今後、Universal Commerce Protocol(UCP)をGeminiに組み込むと予告しました。UCPとは、AIエージェントと店舗が商品検索から決済までを共通の手順でやり取りするための規格のことです。利用者はあらかじめ支出上限を設定でき、「購入」ボタンを押す前には必ず確認が入る設計なので、AIに任せても購入の最終判断は人に残ります。

3つ目はサイト側の受け入れ姿勢です。Googleは、一部のサイトがまだアシスタントの操作をブロックしており、その場合は最後のボタンを利用者に戻すと説明しています。楽天市場やAmazon.co.jpのようなモールは、出店者がAIエージェントの扱いを個別に決められるわけではありません。一方、自社ECではボット対策の設定次第でAIからの購入が途中で止まることがあり、売上機会を自ら閉ざしてしまう恐れがあります。また、電話代行の対象になりたくない事業者は、Googleビジネスプロフィールからオプトアウトできると案内されています。

今後の展望と初動アクション

Gemini Tasksは、アカウントごとに専用の仮想マシンを割り当てるAgent Compute Engineの上で動き、プロンプトインジェクション(悪意ある指示文をAIに読ませる攻撃)対策のフィルターも重ねているとGoogleは説明しています。安全面の手当てを前面に出したうえで無料化に踏み切った点から、Googleが2027年に向けてエージェント経由の購買を本格的に広げる意図が読み取れます。60以上のアプリと連携しており、開発者がConnected Apps Platformに参加を申請できる仕組みも整いました。

日本のEC事業者が今のうちに取り組める初動は3つです。まず、Merchant Centerの商品フィードで、価格・在庫・送料・サイズや容量などの属性に抜けがないかを点検します。次に、自社ECのボット対策設定を見直し、正規のAIアシスタントによる閲覧や決済まで一律に遮断していないかを確認します。最後に、UCPの開発者向けドキュメントを担当者かShopifyの制作パートナーと読み、自社の決済フローとの相性を早めに把握しておきます。日本で使える機能の範囲はまだ限定的とみられるため、米国の動きを先行指標として追うのが現実的です。

まとめ

Gemini Tasksが日本を含む6カ国で無料になり、AIが商品を比較して決済まで進める体験が日本の消費者にも身近になりました。電話代行や購入などの高度な機能は米国先行ですが、Shopping GraphやAP2、UCPといった土台はすでに公開されています。EC事業者は、商品データの整備とAIエージェントを受け入れるサイト設計を、機能が日本に広がる前に進めておくのが得策です。

参考文献

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https://uruchikara.jp/contact/

引用元: Google The Keyword


【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績)


投稿者: 齋藤竹紘

株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。

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