Spotifyは2026年11月17日、なりすまし楽曲を自分で弾ける機能を全アーティストに開放しました。
音楽ストリーミング大手のSpotifyが、アーティスト本人のプロフィールに他人の楽曲が紛れ込む問題への対策機能「Artist Profile Protection」を、すべてのアーティストが使えるようにしました。TechCrunchが2026年11月17日に報じたもので、3月に一部アーティスト向けのベータ版として始まってから約8カ月での正式展開です。背景には、生成AIで作られた偽の楽曲が配信サービスに大量に流れ込んでいる現状があります。本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル(うるチカラ運営)が、このニュースの中身と、モールで自社ブランドを守る立場にあるEC事業者が読み取るべき論点を解説します。
Spotifyのなりすまし対策「Artist Profile Protection」で何が変わるか
Artist Profile Protectionとは、自分の名義で配信されようとしている楽曲を、プロフィールに載る前に本人が確認して外せる機能のことです。アーティストは管理画面のSpotify for Artistsで機能を有効にすると、自分の名前で新しい楽曲が届いたときに通知を受け取ります。身に覚えのないリリースであれば、自分との紐付けを外してプロフィールに表示させないようにできます。
初期設定では、本人が何もしなければ楽曲は予定どおり公開されます。一方で上級者向けの設定を選ぶと、すべてのリリースを本人が承認するまで表示させない運用も可能です。ベータ段階の公式ブログでは、紐付けを外した楽曲は本人の再生数集計やファンへのおすすめにも反映されないと説明されています。ただし外せるのはSpotify上の表示だけで、他の配信サービスでは名前が残る可能性があるため、レーベルや配信代行会社にも連絡するよう案内しています。
Spotifyはベータ期間中に数千組のアーティストと機能を改良したとしています。同社でグローバルのマーケティングとポリシーを統括するSam DuboffはTechCrunchに対し、この問題への解決策を持つのは自社が「the first and only streaming service」だと述べています。

なぜ重要か、偽コンテンツの量が人手の監視を超えた
この機能が重要なのは、偽コンテンツの量が、権利者による事後の削除申請だけでは追いつかない水準に達しているからです。Music Weekによると、Sony Musicが配信プラットフォームに削除を求めたAI生成のディープフェイク楽曲は、2026年9月末時点で26万曲を超えました。3月末時点の13万5,000曲から、半年でほぼ倍増した計算です。同記事では、仏Deezerが1日あたり約7万5,000曲、日々のアップロードの約44%にあたるAI生成楽曲を受け付けていたことにも触れています。
これまでの対策は、権利者が見つけて申告し、プラットフォームが削除するという後追い型でした。今回のSpotifyの仕組みは、名義が使われた時点で本人に通知が届き、公開前に止められる点で発想が異なります。監視の起点をプラットフォームから名義の持ち主へ移した、と言い換えることもできます。
EC事業者にとっての3つの論点
音楽の話に見えますが、他人の名前やブランドを勝手に使われる構図は、楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングで自社ブランドを販売する事業者にも共通します。生成AIで商品画像や説明文を量産するコストが下がった今、論点を3つに整理します。
1つ目は、自社ブランド名で何が出品されているかを定期的に把握する仕組みです。Spotifyの機能の本質は「自分の名前が使われたら通知が来る」ことにあります。Amazonではブランド登録を済ませると、相乗り出品や権利侵害への対応手段が広がることが知られています。登録の有無、そして社内の誰が通知を受けて判断するのかを、改めて確認しておく価値があります。
2つ目は、事前承認型と事後対応型の使い分けです。Spotifyが初期設定を「何もしなければ公開」とし、全件承認を上級者向けにとどめたのは、確認の手間がリリースの遅れにつながるからです。EC運営でも、すべてを人手で監視するのは現実的ではありません。売上の大きい主力ブランドや指名検索が多い商品は重点的に見て、それ以外は定期チェックに回すといった優先順位づけが必要です。
3つ目は、AI生成コンテンツの「出どころ」を示す準備です。偽物が増えるほど、本物であることを示す情報の価値は上がります。公式ショップであることの明示、正規販売店の一覧の公開、自社サイトとモール店舗の相互リンクなど、購入者が本物を見分けられる導線を整えておくことが、なりすまし対策の土台になります。
まとめ
Spotifyは、なりすまし楽曲を公開前に本人が弾ける仕組みを全アーティストに開放しました。Sony Musicの削除申請が半年で26万曲超に倍増したように、生成AIによる偽コンテンツは事後対応だけでは追いつかない規模になっています。日本のEC事業者も、自社ブランド名の監視体制、重点商品の優先順位、本物を示す導線の3点を今のうちに点検しておくことをおすすめします。
参考文献
- TechCrunch: Spotify’s new tool aims to stop deepfakes from being attributed to real artists
- Spotify for Artists公式ブログ: Introducing Artist Profile Protection
- Music Week: Report: Sony Music doubles AI deepfake takedowns to more than 260,000
※うるチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴社のEC事業に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談(30分)も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
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引用元: TechCrunch
【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績)

株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。