Hims & Hersが特典提携を14社に拡大、定期購入の解約を防ぐ3論点

米Hims & Hersが会員特典の提携先を14社に拡大。他社の割引で定期会員の解約を防ぐ仕組みを整理し、楽天市場やShopifyで定期購入を運営する日本のEC事業者が取れる初動アクションを3つの論点で解説します。

投稿日: カテゴリー AIニュース

米Hims & Hersは2026年11月、会員特典の提携先を14社に広げました。

本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル(うるチカラ運営)が解説します。米国のオンライン診療・健康サブスクリプション大手であるHims & Hersが、会員向け特典プログラムに4社を追加しました。自社では値引きを負担せず、他社ブランドの割引を「会員である理由」として積み上げる手法は、定期購入の解約率に悩む日本のEC事業者にもそのまま参考になります。今回は事実関係を整理したうえで、楽天市場やShopifyで定期購入を運営する店舗が何を学べるかを3つの論点でまとめます。

Hims & Hers Benefitsとは何か、今回の追加4社の中身

Hims & Hers Benefitsとは、Hims & Hersの有効な会員だけが提携ブランドの商品やサービスを割引価格で使える特典プログラムのことです。同社の2026年11月5日の発表によると、今回新たに加わったのはGrüns、Medjet、Tonal、Viomeの4社で、提携先は合計14社になりました。

追加された特典の内容は具体的です。栄養グミのGrünsは初回注文が30ドル引き、自宅用筋トレ機器のTonalは「Tonal 2」本体が1,000ドル引き、腸内フローラ検査のViomeは検査キットが100ドル引きに加えてサプリメント2か月購入で1か月分が無料になります。旅行中の医療搬送サービスであるMedjetは、標準価格からおよそ30%引きで提供されます。

このプログラムは2026年3月にPrenuvoとEight Sleepの2社で始まりました。5月にはMyFitnessPal、HelloFresh、Factorなど8社が加わり、半年あまりで2社から14社へと7倍に拡大しています。同社は、こうした提携から利益を得ておらず、交渉で得た特典は100%会員に還元していると説明しています。

なぜ重要か、日本のEC事業者にとっての論点

結論から言うと、この動きの本質は「値引きではなく、他社の価値で解約を防ぐ」という継続率の設計にあります。米小売専門メディアのModern Retailは、DTCブランドやデジタルプラットフォームの顧客獲得コストが上がるなか、各社が第三者の特典で会員維持を図っている流れとして今回の拡大を位置づけています。同記事によると、Hims & Hersの2026年第3四半期の会員数は前年同期比13%増の279万人でした。

同社の最高プロダクト責任者は、健康管理が人の中で「断片的」になっていると述べ、治療とフィットネス、栄養をつなぐことが狙いだと説明しています。GLP-1と呼ばれる肥満治療薬を使う会員に、筋トレや食事管理の手段を組み合わせて提供することで、サービス全体から離れにくくする設計です。

提携する側にもメリットがあります。Modern Retailの取材に応じたGrünsのブランド責任者は、Hims & Hers経由の顧客が「初日から購入してくれる」と話しています。特典を見た会員はGrünsの自社サイトに直接送客され、その多くが定期便を申し込むといいます。つまり、受け入れ側のブランドにとっては、健康意識が高い見込み客にピンポイントで届く獲得チャネルになっているわけです。

日本に置き換えると、特典で会員を囲い込む構図は、Amazonプライムの各種特典や、楽天グループのサービス利用で楽天市場のポイント倍率が上がるSPUに近い考え方です。ただし、これらはプラットフォーム側の仕組みで、個別の店舗が自力で真似するのは難しいものでした。Hims & Hersの事例が示すのは、単一の事業者でも、相性のよい他社と特典を持ち寄れば、プラットフォームに近い「会員である理由」を作れるという点です。サプリメントや食品、コスメの定期購入を運営する中小規模の店舗ほど、この発想を取り入れる余地があります。

今後の展望と、定期購入店舗の初動アクション

今後、米国では会員制サービス同士の特典連携がさらに広がりそうです。Modern Retailは、Amazonがプライム会員向けにUber Eatsの特典を追加したことや、DoorDashとLyftが共同の会員サービスを始めたことも紹介しており、業界全体で「単独の会員費では引き留められない」という認識が強まっていると見てよいでしょう。

日本の定期購入店舗がまず取り組めるのは、自社の顧客と重なるが競合しない商材を持つ事業者を洗い出すことです。たとえばプロテインの定期便なら、トレーニング用品や食事宅配の事業者が候補になります。次に、特典は「定期会員のみ」に限定し、解約すると使えなくなる形にすることが大切です。Hims & Hersも対象を有効な会員に絞っています。

運用面では、Shopifyであれば会員タグや定期購入アプリの顧客情報と連携して特典ページの表示を出し分け、楽天市場では定期購入者向けのサンクスメールや同梱物で提携先のクーポンを案内する方法が考えられます。成果は、特典を案内した群と案内しなかった群で、3か月後の継続率を比べると判断しやすくなります。なお、健康関連商材の特典を組む場合は、薬機法や景品表示法に抵触する表現がないか、提携先の訴求も含めて確認が必要です。

まとめ

Hims & Hersは会員特典の提携先を半年あまりで2社から14社に広げ、自社の値引きに頼らず「会員であり続ける理由」を増やしています。顧客獲得コストが上がる状況は日本も同じです。定期購入を運営する店舗は、相性のよい他社と特典を持ち寄り、継続率への効果を小さく検証するところから始めるのが現実的な一手です。

参考文献

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引用元: Modern Retail


【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績)


投稿者: 齋藤竹紘

株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。

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