投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
Netflixは約300作品でAIを活用中と決算説明会で明らかにしました。
AI活用の規模を具体的な作品数で開示した大手動画配信事業者は、現時点でNetflixがほぼ唯一の存在です。共同CEOのTed Sarandosが2026年7月の決算説明会で語った数字は「約300作品」。しかもドキュメンタリー作品では、17分ぶんのAI支援映像を従来の半分のコスト・2倍の速度で仕上げた実例まで示されました。本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル（うるチカラ運営）が、発表の中身と映像業界への波及、そしてEC事業者の動画制作にかかわる示唆を解説します。
Netflixが決算説明会で明かした「約300作品」の中身
結論から言うと、Netflixは制作パイプラインのほぼ全工程にAIを組み込みつつあり、その適用先はすでに約300作品に達しています。The Decoderによると、Sarandosは決算説明会で、AI活用の中心はポストプロダクション（撮影後の編集・仕上げ工程）だと説明しました。ただし範囲はそこにとどまらず、コンセプト開発やプレビジュアライゼーション（本撮影前の映像設計）から納品までのパイプライン全体を高速化していると述べています。
具体的な用途として挙げられたのが、群衆シーンや歴史上の戦闘シーンの拡張です。従来であれば予算や時間の制約でカットされていた場面を、AIで補完して実現できるようになったといいます。ドキュメンタリーシリーズ「The American Experiment」では、17分ぶんのAI支援映像を従来の2倍の速度・半分のコストで制作しました。Sarandosは「偉大な作品を作るには偉大なアーティストが必要で、AIはそれを変えない。AIはクリエイターに構想を実現するためのより良い道具を与える」と述べています（出典: The Decoder）。
注目すべきは、コスト削減分の使い道です。Netflixの年間コンテンツ予算は約200億ドル（約3兆円規模）ですが、Sarandosは削減分を予算縮小ではなく「より多くのコンテンツ制作」に回す見込みだと説明しました。社内ツールとしてはInterpositiveに加え、傘下のEyelineや自社アニメーションラボも活用しているとのことです。
なぜ重要か──「使うが語らない」業界の空気とのコントラスト
この発表が重要なのは、映像業界の多くがAI利用を公言しない中で、Netflixが作品数と費用対効果を数字で開示した点にあります。うるチカラでは2026年7月に、ハリウッドの業界団体がByteDanceのSeedanceの利用禁止を求めながら、現場では使い続けたい意向も報じられているというねじれた状況を紹介しました。今回のThe Decoderの記事でも、シンプソンズのプロデューサーJoel Kuwaharaが、多くのスタジオが水面下でSeedanceなどを使っており、業界の姿勢は「don’t ask, don’t tell（聞かない・言わない）」だと証言しています。
つまり業界の実態は「表では慎重、裏では活用」です。その中でNetflixだけが約300作品・コスト半減という検証可能な数字を投資家向けに開示したことは、AI活用を隠すフェーズから成果として語るフェーズへの転換点になり得ます。動画生成AIをめぐっては、Seedance 2.5が30秒超の生成を実現するなど基盤技術の進化も続いており、権利面の議論と実務での浸透が並走しているのが2026年の現在地です。
今後の動きとEC事業者への示唆
今後の焦点は3つあります。第一に、他の配信・制作大手が同様の数字を開示するかどうかです。Netflixが「2倍速・半額」という実績を投資家に示した以上、競合他社も説明を求められる圧力が高まります。第二に、クリエイター団体との合意形成です。コスト削減分が追加のコンテンツ制作に回るというNetflixの説明が実際の発注量で裏付けられるかは、今後の決算での確認が必要です（要確認）。第三に、Seedanceをめぐる権利論争のように、AI映像の透明性表示や学習データの扱いに関するルール整備が進むかどうかです。
EC事業者にとってもこの流れは他人事ではありません。商品紹介動画や広告クリエイティブの制作費は、映像のプロ向けワークフローで起きたコスト構造の変化が1〜2年遅れで波及してきた領域です。Netflixが示した「品質の担保は人間、量産と補完はAI」という分担は、EC の動画マーケティングにもそのまま応用できる判断軸です。自社での本番投入を検討する際の考え方は、AI動画生成を本番投入すべきかの判断軸で詳しく整理しています。
まとめ
Netflixは約300作品でAIを活用し、17分のAI支援映像を2倍速・半額で制作した実例を決算説明会で開示しました。業界の「聞かない・言わない」という空気に対し、数字で成果を語る初の大規模事例です。EC事業者は、動画制作コストの構造変化が自社のクリエイティブ制作にも波及する前提で、AIと人間の分担設計を今から考えておくことをおすすめします。
参考文献
- The Decoder: Netflix’s 300 AI productions show how fast the technology is spreading through entertainment
- Netflix IR: Quarterly Earnings
- The Decoder: Hollywood wants Seedance banned and reportedly also wants to keep using it
※うるチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴社のEC事業に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
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引用元: The Decoder
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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