投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
イーロン・マスクが率いるxAIが、2025年に営業ベースで64億ドルの赤字を出していたことが分かりました。売上はわずか32億ドルで、稼ぐ額と使う額の差は前年より大きく開いています。これはSpaceXの新規株式公開（IPO）申請書類で初めて明らかになった数字で、生成AI開発の桁外れなコスト構造を示す貴重な資料となりました。AIの世界で何が起きているのかを、最新の一次データから読み解きます。
何が起きたか：上場申請書が暴いた赤字の規模
TechCrunchによると、xAIの2024年の赤字は売上26.2億ドルに対して15.6億ドルでした。それが2025年には売上32億ドル、赤字64億ドルへと一気に膨らみました。売上は伸びているものの、それを大きく上回るペースで支出が増えている構図です。
数字が公になった背景には、マスクの企業再編があります。xAIは自身のSNSであるX（旧Twitter）を買収しており、その統合体を2026年2月にロケット・衛星企業のSpaceXと合併させました。マスクはこの合併会社を年内に上場させる方針で、想定時価総額は最大1.75兆ドルと、史上最大級のIPOになると見られています。今回の申請書類は、これまで非公開だったxAIとXの財務に光を当てる初めての公式資料という意味を持ちます。
2025年に売上が伸びた主因は「AIソリューション・インフラ収益」の4.65億ドルでした。内訳はXとGrokのサブスクリプション収益が3.65億ドル、データライセンスが0.88億ドル、加えて広告収益が1.16億ドルとなっています。巨額の投資規模に対して、現時点の収益基盤はまだ小さいことが読み取れます。
なぜ重要か：投資が止まらない理由
最も注目すべきは設備投資の伸びです。AI部門の設備投資は2025年通年で127億ドルだったのに対し、2026年第1四半期だけで77億ドルに達しました。年換算すると約308億ドルの投資ペースで、前年から倍以上に膨らんでいます。赤字が拡大しているにもかかわらず、投資のアクセルはむしろ強く踏み込まれているのです。
一方で利用者数の伸びは限定的です。申請書によると、2026年3月時点でGrokのAI機能の月間アクティブユーザーは1億1700万人でした。GrokとXを合わせた総月間アクティブユーザー5億5000万人のうち、AI機能を実際に使っているのは約5分の1にとどまります。投資規模と収益化・利用の伸びとの間に大きなギャップがあることが、この数字からも見えてきます。
対照的な動きを見せているのが競合のAnthropicです。記事の報道ベースの情報として、Anthropicは第2四半期に売上が130%増の109億ドルに達し、初の営業黒字を見込んでいるとされています。なお同社はxAIに対して計算資源の対価として月12.5億ドルを支払う契約も結んでおり、競合でありながら顧客でもあるという複雑な関係にあります（数字は報道ベースのため要確認）。同じ生成AI業界でも、収益化のスピードには明確な差が出始めています。
今後の動き：物理スタックの争奪戦へ
SpaceXはGrokの開発を緩める気配を見せていません。次世代AIは「数兆規模のパラメータ」へと拡張する計画で、申請書はこれを「推論の深さと総合的な知能における段階的な飛躍」と表現しています。この目標を実現するには、さらなる計算資源への投資が避けられません。
その計算資源を支えるのが、xAIが保有するColossusおよびColossus IIのデータセンターです。それぞれ122日と91日という短期間で稼働を開始し、合計で約1ギガワットの計算能力を提供しています。SpaceXは計算インフラを自社で保有しAIスタックを垂直統合することで、「より低コストかつ高速にフロンティアモデルを訓練・改良できる」と主張しています。投資家の懸念を和らげる狙いがうかがえます。
さらに踏み込んだ構想として、軌道上のデータセンターも掲げられています。マスクは宇宙空間での訓練・推論が地上より大幅に安価になると主張しており、申請書は早ければ2028年にも軌道上AI計算衛星の展開を始める意向を記しています。「AIの未来は物理スタックの支配によって決まる」という申請書の一文は、生成AIの競争が、もはやモデルの賢さだけでなく、それを支える電力・計算インフラの確保へと移りつつあることを象徴しています。
まとめ
xAIの64億ドルの赤字は、フロンティアAIの開発がいかに巨額の資金を必要とするかを改めて示しました。売上を上回るペースで投資が膨らむ構図は、OpenAIやAnthropicを含む主要各社に共通する論点でもあります。今後は、誰が計算インフラを最も効率よく確保し、収益化のスピードで先行するかが、生成AI業界の勢力図を左右する鍵になりそうです。
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引用元: TechCrunch
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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