投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
トランプ政権が、AIモデルの公開前審査をめぐる大統領令を当初案から大きく緩めて署名しました。5月下旬にいったん見送られた強制的な事前審査の構想は、6月2日に「任意」「公開30日前」という軽い枠組みへと後退しています。AI規制の手綱を緩めて開発競争のスピードを優先する姿勢が鮮明になり、AIツールを業務で使う企業にとっても無関係ではない動きです。
見送りから署名まで、約2週間で何が起きたか
TechCrunchによると、トランプ大統領は6月2日、強力なAIモデルを公開前に政府が評価できるようにする大統領令に署名しました。内容は、対象となるAI企業に対し、新モデルを一般公開する30日前までに政府へ任意で提出し、テストや評価を受けるよう求めるものです。
当初案はもっと厳しく、最大90日前の事前提出を想定していました。ところがトランプ大統領は5月下旬、署名を直前で見送ります。本人は「文言の一部が気に入らなかった」と述べ、「われわれは中国にもどこにもリードしている。そのリードを邪魔するようなことはしたくない」と語っていました。業界側からの反発も強く、元ホワイトハウスAI担当の投資家デイビッド・サックスらが押し戻したと報じられています。最終的に提出期限は2週間前を求める業界の声に近い30日前へと着地しました。
当初はシリコンバレーの大手CEOを多数集めて署名する予定でしたが、結局は非公開で署名された点も、政権と業界の駆け引きの激しさを物語っています。
なぜ重要か、規制の「軽さ」が示すもの
今回の大統領令で注目すべきは、強制力を持たせない方針を明文化した点です。条文には「フロンティアモデルを含む新しいAIモデルの開発・公開・配布について、政府による強制的なライセンス、事前承認、許認可の要件を新設するものと解釈してはならない」と記されています。つまり政府の事前審査はあくまで任意であり、新モデルの投入を法的に止める仕組みではありません。
背景には、AIモデルのセキュリティ能力をめぐる懸念があります。当初の厳しめの案は、Anthropicの「Mythos」やOpenAIの「GPT-5.5 Cyber」など、セキュリティの脆弱性を素早く発見・悪用できるモデルが登場したことへの対応という側面がありました。一方で政権は、規制が開発競争の「ブロッカー（妨げ）」になることを強く警戒し、対中リードの維持を最優先に置いた形です。
同時にこの大統領令は、司法省（DOJ）に対し、AIを使ったハッキングや不正アクセスといった犯罪を最優先の取り締まり分野として扱うよう指示しています。入口（モデルの事前審査）はゆるめつつ、出口（悪用の摘発）は強める二段構えと読めます。
今後の動きと、日本の事業者への示唆
トランプ大統領のAI関連の大統領令はこれが初めてではありません。2025年12月には、州ごとのAI法を上書きする全国共通の「一つのルールブック」を目指す大統領令にも署名しています。今回の緩和は、その「開発を止めない」路線の延長線上にあると見るのが自然です。
日本のEC事業者や企業にとって直接の規制変更ではありませんが、間接的な影響はあります。米国が事前審査を軽くしたことで、ChatGPTやClaude、Geminiといった主要AIの新モデルが従来どおりのスピードで市場に出てくる可能性が高まりました。商品説明文の自動生成や接客チャット、需要予測などにAIを使う現場にとっては、新機能が早く届くことを意味します。一方で、AIを使った攻撃が取り締まり強化の対象になった点は、AIを組み込んだ自社サイトやツールのセキュリティを軽視できないという警告でもあります。便利さと安全対策はセットで考える局面に入っています。
まとめ
トランプ政権は、AIモデルの公開前審査を「強制」から「任意・30日前」へと大きく緩め、開発スピードを優先する姿勢を明確にしました。規制の入口は軽く、悪用の摘発は重く、という方向性は、AIを日々の業務に取り入れる事業者にとっても無視できません。新モデルの登場ペースとセキュリティ対策の両にらみで、自社のAI活用方針を点検しておきたいところです。
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引用元: TechCrunch
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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