投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
Stability AI が7,600万ドルをシリーズBで調達しました。
TechCrunchによると、画像生成モデル Stable Diffusion を開発する Stability AI が、シリーズBラウンドで7,600万ドルを調達しました。累計調達額は2億3,200万ドルになります。目を引くのは投資家の顔ぶれで、ユニバーサル ミュージック グループ、ソニー ミュージック グループ、ワーナー ミュージック グループの音楽大手3社と、ゲーム大手のエレクトロニック・アーツが名を連ねました。権利を持つ側が生成AI企業に出資するという構図は、商品画像や商品動画をAIで作りたい日本のEC事業者にとっても無関係ではありません。本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル（うるチカラ運営）が解説します。
Stability AI の7,600万ドル調達で何が起きたか
結論から言えば、今回の調達は資金の額よりも「誰が出したか」が重要な意味を持ちます。7,600万ドルという金額は、2026年の生成AI業界では特別に大きいものではありません。同じ8月にはハギングフェイスが130億ドル規模での買収交渉を報じられており、桁がふたつ違います。それでも今回の調達が注目されるのは、出資者に音楽・ゲームの権利者が並んだからです。
TechCrunch は今回のラウンドを、典型的なベンチャー投資というよりも「Stability がコンテンツのライセンスと流通で依存している企業の顔ぶれ」と評しています。AMD Ventures と Pacific Alliance Ventures の2社も参加しました。Stability AI は2019年創業で、現在は画像だけでなく音楽・動画の生成モデルも提供しています。CEO のプレム・アッカラジュは2024年6月に就任し、今回の調達を「生成AIがすべてのプロデューサー、ミュージシャン、ストーリーテラーに力を与えるという私たちのビジョンの裏づけだ」とコメントしました。
権利者との関係づくりは、この1年で段階的に進んできました。2025年10月にユニバーサル ミュージックおよびエレクトロニック・アーツと、同年11月にワーナー ミュージックと提携しています。いずれも、出力物のライセンスを買うだけの関係ではなく、権利者側がツールの共同開発に関与する形をとっている点が特徴です。訴訟の面でも、ゲッティイメージズが英国で起こした著作権訴訟では Stability 側におおむね有利な判断が出ました。米国での同種の訴訟は係属中で、こちらの結論はまだ出ていません。
日本のEC事業者にとっての3つの論点
論点は3つあります。学習データの出どころ、画像から動画・音声への広がり、そしてモールの規約と景品表示法との整合です。
第一に、学習データの出どころが商用利用の可否を左右します。日本のEC事業者が商品画像やバナーを生成AIで作るとき、実務でいちばん怖いのは「作った画像が誰かの権利を侵害していないか」です。訴訟で決着をつける段階から、権利者と組んでモデルを作る段階へ業界が移りつつあることは、この不安を減らす方向に働きます。ライセンス関係が整理されたモデルは、規約上も商用利用の説明がしやすくなります。逆に言えば、出どころの説明ができないモデルで作った素材を主力商品のメイン画像に使う判断は、今後さらに分が悪くなっていきます。
第二に、対象は画像だけではなくなります。Stability AI は今回の資金を「クリエイティブ制作」の製品群の拡充とプロフェッショナルサービス部門の拡大に充てるとしています。音楽会社3社とゲーム会社が出資に加わったことからも、音声・BGM・動画への傾斜は明らかです。EC の現場では、商品ページに埋め込む短尺動画、楽天市場やYahoo!ショッピングの広告クリエイティブ、TikTok や Instagram に流すリール素材のBGMまでが射程に入ります。今週はアリババの Wan3.0 が最長30秒の動画生成に対応したとも報じられており、商品動画の内製化は一気に現実味を帯びています。
第三に、モールの規約と景品表示法です。生成AIで作った画像が実物と異なる印象を与えれば、優良誤認として景品表示法上の問題になり得ます。素材の権利がクリアであることと、その画像を商品ページで使ってよいことは別の話です。色味、質感、サイズ感といった購入判断に直結する要素は、生成画像ではなく実写で担保するのが安全です。生成AIは、背景の差し替え、使用シーンのイメージ画像、バナーの装飾など、実物の描写に踏み込まない領域から入れるのが現実的です。各モールの画像ガイドラインは改定が続いているため、運用前に最新版を確認してください。
明日からの初動アクション
まず、いま使っている画像生成ツールの学習データと商用利用条件を、契約書または利用規約のレベルで確認します。無料プランと有償プランで商用利用の可否が変わるサービスは珍しくありません。担当者の記憶ではなく、書面で確認するのが要点です。
次に、生成画像を使ってよい場所と、実写に限る場所を社内で線引きします。おすすめは、メイン画像とサイズ・色を説明するサブ画像は実写に限定し、ヘッダーバナー、特集ページの背景、SNS用のイメージカットは生成AIを許可する分け方です。線引きを1枚のルールにしておくと、外注先やアルバイトが増えても運用が崩れません。
三つめに、生成した素材の来歴を残す習慣をつけます。使用したツール名、モデル名、生成日、プロンプト、担当者をファイル名か管理シートに記録しておくと、後日の問い合わせや権利確認に耐えられます。手間に見えますが、1商品あたり1分もかかりません。
四つめに、動画とBGMの内製を小さく試します。売れ筋上位10商品に限定して15秒程度の商品動画を作り、通常の商品ページと転換率を比較する。この規模なら1〜2週間で結果が見えます。
まとめ
Stability AI の7,600万ドル調達は、生成AIが権利者と対立する段階から、権利者と組んで作る段階へ移りつつあることを示す出来事です。日本のEC事業者にとっての実務的な意味は、素材の出どころを説明できるツールを選ぶこと、そして生成画像を使う領域と実写で担保する領域を自社で線引きすることに尽きます。この2点を先に決めておけば、動画やBGMまで生成AIの範囲が広がっても、判断に迷う場面は大きく減ります。
参考文献
- TechCrunch: Stability AI, maker of image generator Stable Diffusion, raises $76 million in fresh funding
- Universal Music Group and Stability AI announce strategic alliance to co-develop professional AI music creation tools
- Warner Music Group and Stability AI join forces to build the next generation of responsible AI tools for music creation
- Stability AI and EA partner to reimagine game development
- Latham & Watkins: Getty Images v Stability AI（英国高等法院の判断解説）
※うるチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴社のEC事業に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://uruchikara.jp/contact/
引用元: TechCrunch
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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