投稿者 投稿日: カテゴリー Gemini
2026年3月26日、Googleが自社AIアシスタント「Gemini」に新たなインポート機能を追加しました。この機能を使えば、ChatGPTやClaudeなど他社AIとの会話履歴や記憶（メモリー）をGeminiにそのまま移行できます。
EC事業者にとって、日々の業務にAIアシスタントを活用するのは当たり前の時代になりました。商品説明文の作成、広告文のブラッシュアップ、カスタマー対応のテンプレート作り。しかし、ここで大きな問題が浮上します。「AIを乗り換えたいけど、今まで育ててきた設定やノウハウがゼロになるのは困る」――この”スイッチングコスト”に、Googleが本気で取り組み始めたのです。
Geminiの新機能は何ができるのか
今回Googleが発表したのは、大きく分けて2つの機能です。
1つ目は「メモリーインポート」です。Geminiの設定画面から専用プロンプトをコピーし、それを現在使っているAIアシスタント（たとえばChatGPT）に貼り付けます。すると、そのAIがユーザーの好みや背景情報、仕事のスタイルなどを要約して出力してくれます。その要約をGeminiに貼り付ければ、Geminiがユーザーの情報を即座に理解し、初日から”あなた仕様”で動いてくれるというわけです。
2つ目は「チャット履歴インポート」です。他社AIからエクスポートした会話ログをZIPファイルにまとめてアップロードすると、Gemini上で過去のやり取りを検索したり、その続きから作業を再開できます。ファイルサイズの上限は5GBとされており、日常的な利用であれば十分な容量です。
注目すべきは、無料ユーザーも有料ユーザーもこの機能を利用できる点です。AIツールの本格的な「ポータビリティ（持ち運び可能性）」が、いよいよ現実のものになりつつあります。
AIの”引っ越し問題”はEC事業者にこそ深刻
この動きが重要なのは、AIアシスタントが単なるチャットツールではなく、業務のインフラになりつつあるからです。
たとえば、楽天やAmazonに出店しているEC事業者がChatGPTを半年間使い込んだとします。商品ジャンルの特性、自社のトーン&マナー、過去に効果が出た広告コピーのパターン、季節ごとの販促スケジュール――こうした情報がAIの「記憶」に蓄積されています。新しいAIに乗り換えるたびにこれをイチから教え直すのは、率直に言って膨大な時間のロスです。
NVIDIAが2026年3月に公表したState of AIレポートによると、小売・消費財業界のAIエージェント導入率は47%に達しています。EC業界でもAI活用は加速していますが、だからこそ「どのAIを使い続けるか」「乗り換える際にどうするか」は経営判断レベルの課題になっています。
Googleがこのタイミングでインポート機能を出してきた背景には、Anthropic（Claudeの開発元）が先行して同様のツールを提供していたことがあります。AI各社がユーザー獲得競争を本格化させるなかで、「乗り換えのハードルを下げる」ことが新たな差別化ポイントになっているのです。
日本のEC事業者がいま考えるべき3つのポイント
では、この流れを踏まえて日本のEC事業者は何をすべきでしょうか。
第一に、AIアシスタントの「資産化」を意識することです。 日々のやり取りのなかでAIに蓄積される情報は、立派な業務資産です。商品知識、ブランドのトーン、顧客対応のパターンなど、これらを定期的にドキュメント化しておくことをおすすめします。特定のAIに依存しすぎると、乗り換え時に大きなコストが発生します。「AIに教えた内容」をテキストファイルやNotionなどに整理しておけば、どのAIに移行してもスムーズです。
第二に、複数AIの使い分け戦略を持つことです。 2026年現在、ChatGPT、Claude、Geminiはそれぞれ得意分野が異なります。たとえば、商品説明文の大量生成はChatGPT、戦略的な分析や長文レポートはClaude、Google Workspace連携が必要な業務はGemini、というように用途別に使い分けるのが実務的です。Geminiのインポート機能により、こうしたマルチAI運用のハードルが大幅に下がりました。
第三に、AIのコストを正しく把握することです。 ChatGPT Plusは月額20ドル、Claude Proは月額20ドル、Gemini AdvancedはGoogle Oneプレミアムプラン（月額2,900円）に含まれています。EC事業者にとって月数千円の差はわずかですが、スタッフ複数名で利用する場合はコストが積み上がります。Geminiの場合、Google Workspaceとのネイティブ連携が最大の強みです。すでにGmailやGoogleスプレッドシートを業務の中心に据えているEC事業者にとっては、追加コストなしでAI機能を活用できる可能性があります。
まとめ：AIは「使うもの」から「育てて持ち運ぶもの」へ
Googleの今回の発表は、AI業界における「データポータビリティ」の幕開けを意味しています。EC事業者にとっての示唆は明確です。AIアシスタントとの関係は、もはや「便利なツールを使う」段階から、「業務知識を蓄積した資産を管理する」段階に移行しています。
特定のAIベンダーにロックインされないためにも、自社のプロンプト資産・業務ナレッジを整理し、いつでも最適なAIに移行できる体制を整えておくことが、2026年のEC運営における重要な競争優位になるでしょう。
AI各社の機能競争が激化するなか、最終的に恩恵を受けるのはユーザーです。乗り換えコストが下がれば、EC事業者はより良いツールをより柔軟に選べるようになります。この流れを前向きに捉え、自社のAI活用戦略を見直す良い機会にしてみてはいかがでしょうか。
スラッグ：google-gemini-import-tool-chatgpt-switching-ec
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齋藤 竹紘（さいとう・たけひろ）
株式会社オルセル 代表取締役 ／ 「うるチカラ」編集長
Experience｜実務経験
2007年の株式会社オルセル創業から 17 年間で、EC・Web 領域の課題解決を
4,500 社以上 に提供。立ち上げから日本トップクラスのEC事業の売上向上に携わり、
“売る力” を磨いてきた現場型コンサルタント。
Expertise｜専門性
技術評論社刊『今すぐ使えるかんたん Shopify ネットショップ作成入門』（共著、2022 年）ほか、
AI × EC の実践知を解説する書籍・講演多数。gihyo.jp
Authoritativeness｜権威性
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運営会社は EC 総合ソリューション企業株式会社オルセル。
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