Hermes AgentがTeams対応、手順を全社共有するEC3つの論点

Hermes AgentがMicrosoft Teamsに対応し、成功した作業手順をチームで共有するCollective Wisdomを発表。企業向け提供の中身と、日本のEC事業者が取るべき3つの初動を解説します。

投稿日: カテゴリー AIニュース

Nous Researchは2026年11月18日、Hermes AgentのTeams対応を発表しました。

オープンソースのAIエージェント「Hermes Agent」が、Microsoft Teamsの中で使えるようになります。開発元のNous Researchは、Teams、Microsoftストア、Azureの3つの経路で企業向けに提供する「Hermes Enterprise」を発表し、あわせて社員が見つけたうまい仕事のやり方をチーム全体のスキルとして共有する新機能「Collective Wisdom」を打ち出しました。受注処理や問い合わせ対応、商品ページの作成など、同じ作業を毎日くり返すEC運営にとって、属人化した手順を組織の資産に変えるという考え方は見逃せない論点です。本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル(うるチカラ運営)が解説します。

Nous ResearchとMicrosoftの提携を告知するHermes Agentのイメージ画像

Hermes AgentのTeams対応で何が起きたか

結論から言うと、Hermes Agentは「個人が使うAIエージェント」から「会社で管理して使うAIエージェント」へと一段進みました。Nous Researchの公式発表は2026年11月18日付で、ニューヨーク発のリリースとして公開されています。AI専門メディアのThe Decoderも11月20日にこのニュースを取り上げました。

Hermes Agentとは、Nous Researchが開発するオープンソースのAIエージェントで、使うほど作業手順を覚えて賢くなる点を特徴とするソフトウェアのことです。同社によれば、AIモデルの中継サービスであるOpenRouter上で公開エージェントとして利用量1位にあり、1日あたり約2兆トークンを処理しているとのことです。

今回の発表で示された提供形態は3つあります。1つ目はWindows向けのHermes Desktopで、Microsoftストアから入手できます。2つ目がMicrosoft Teamsへの組み込みで、社員は財務分析や文書の下書き、受信トレイの仕分けといった業務をチャットでHermesに任せ、仕上がった結果を同じ会話の中で確認できます。3つ目がAzure Container Apps Sandboxesでの実行で、エージェントの処理は1秒未満で起動する隔離された仮想環境の中で動き、使っていないときは計算資源を手放す仕組みです。

なお、Nous ResearchはMicrosoftのベンチャー投資部門M12の出資先です。データの保管場所やセキュリティ、調達の要件が厳しい企業向けには、顧客自身のAzure環境内でHermes Enterpriseを動かす選択肢も用意されると説明されています。具体的な料金体系や日本での提供条件は公式発表に記載がなく、要確認です。

Collective Wisdomが日本のEC事業者にとって意味すること

最大の注目点は、成功した作業手順を自動でスキル化し、レビューを経てチームに配れるCollective Wisdomです。公式発表では、スキルを「文章による定義と、安定した手順を毎回同じように実行するコードの組み合わせ」と説明しています。手順がコードとして固まるため、定着した業務ほどAIの推論を使う量が減り、結果も安定していくという設計です。

EC運営の現場に置き換えると、効果がわかりやすくなります。たとえば楽天市場の店舗で、ベテラン担当者が編み出した「レビュー返信の書き方」や「RMSから受注データを書き出して在庫と照合する手順」は、多くの場合その人の頭の中にしかありません。Collective Wisdomの発想は、こうした個人のコツをAIが手順として記録し、チームで審査したうえで全員が初日から使えるようにするというものです。担当者の異動や退職のたびに引き継ぎで苦労してきた中小のEC事業者ほど、この考え方の恩恵は大きいはずです。

もう1つの論点はデータの扱いです。公式発表は、共有されたノウハウは組織の非公開の資産として残り、AIベンダーの学習データにはならないと明記しています。顧客の氏名や住所、購入履歴を扱うEC事業者にとって、社内のやり方をAIに覚えさせるときに外部へ流れないかどうかは導入判断の前提条件です。この点を最初から打ち出していることは、企業向けの訴求として理にかなっています。

一方で、現時点で注意すべき点もあります。Teams上で動くエージェントが楽天RMSやAmazonセラーセントラル、Shopifyの管理画面とどこまで連携できるかは、発表からは読み取れません。日本語での業務処理の精度や、国内のEC事業者が契約できる条件も同様に要確認です。うるチカラでは10月にNous Researchの評価額15億ドル到達とビジネス向けエージェントを取り上げており、法人向けの動きが約1か月半で具体的な製品に落ちてきた形です。

今後の展望とEC事業者の初動アクション

今後は、MicrosoftがWindows PC上のローカルエージェントとして別のオープンソースエージェントOpenClawも支援しているとThe Decoderが伝えており、Microsoftの周辺でオープンなエージェントの選択肢が増えていく流れが見えます。Microsoft 365を使っている企業にとって、Teamsの中からAIに仕事を頼むことが特別なことではなくなる日は近いと考えられます。

EC事業者がいま取れる初動は大きく3つです。まず、自社で毎日くり返している作業を、受注確認、問い合わせの一次返信、商品ページの文章作成、売上の集計といった単位で書き出すことです。どのツールを選ぶにしても、スキル化の候補が見えていなければ効果は出ません。

次に、ベテラン担当者のやり方を文章で残す習慣をつくることです。Collective Wisdomのような仕組みは、手順を言葉にできる組織ほど強く働きます。AI導入の前段として、手順書やチェックリストを整えておくことは無駄になりません。

最後に、顧客データをAIに渡すときの社内ルールを決めておくことです。どのデータを入れてよいか、誰がスキルの共有を承認するかを決めておけば、Hermes Enterpriseに限らず、企業向けAIエージェントを試すときの判断が速くなります。

まとめ

Nous ResearchはHermes AgentをTeams、Microsoftストア、Azureで企業向けに提供し、成功した作業手順をチームのスキルとして共有するCollective Wisdomを発表しました。個人のコツを組織の資産に変えるという方向性は、属人化に悩むEC運営と相性のよい考え方です。料金や日本での提供条件、ECプラットフォームとの連携範囲は要確認のため、まずは自社の反復業務の棚卸しから始めるのが現実的です。

参考文献

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https://uruchikara.jp/contact/

引用元: The Decoder


【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績)


投稿者: 齋藤竹紘

株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。

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