米アパレルのLands’ Endは2026年冬、トートバッグ頼みから「ギフトの店」への転換を進めています。
本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル(うるチカラ運営)が解説します。米国の老舗ブランドLands’ Endが、年末商戦に向けてギフト需要の取り込みを強めています。Modern Retailの11月17日付の記事によると、同社はシカゴでクリスマスツリーをテーマにしたポップアップを開き、サイト上の商品に「Top Gift」ラベルを付け、サイバーウィーク前にはオンラインのほぼ全品を50%オフにする施策を打っています。売上の大半を自社サイトが占めるD2C型の企業が、ギフト需要をどう取りにいくのか。日本のEC事業者が年末商戦とその先のギフト戦略を考えるうえで参考になる論点を整理します。
Lands’ Endのギフト戦略で何が起きたか
結論から言うと、Lands’ Endは「バズったトートバッグの店」という認知を、セーターや寝具、オーナメントまで含めた「ギフトと暮らしの店」へ広げようとしています。
同社は1963年にヨット用品の通販として創業し、のちに衣料品やホームファニシングへ広がった企業です。現在の売上の大半は自社サイトから生まれており、Macy’sやKohl’s、Targetとの卸取引も続けています。2026年4月にはWHP Globalとの合弁会社を設立し、ブランドの知的財産を管理・拡大する体制に移りました。
足元の業績も確認しておきます。同社の2026年度第2四半期決算によると、7月31日締めの四半期の売上高は3億200万ドルで、前年同期比2.7%増でした。米国のEC売上は1億8,240万ドルで9.0%増ですが、会社側はこの伸びの主な要因を、第1四半期に起きた倉庫管理システムの障害による出荷の持ち越しと説明しています。粗利益率は52.0%で、前年の48.8%から約3.2ポイント改善しました。一方で調整後EBITDAは1,130万ドルと25%減っており、新規顧客獲得のためのデジタル広告投資が利益を押し下げている構図です。
11月6日から8日に開いたポップアップ「Holiday Tree Farm」では、シカゴ限定のワッペンなどでトートをカスタマイズできるコーナー、ホリデー向けのフォトブース、来場者400人を対象にしたセーター交換企画などを用意しました。セーター交換は中古衣料ECのThredUpとの連携です。インフルエンサーも招き、イベントの様子を撮った動画はTikTokやInstagramで再生を伸ばしているとされています。
日本のEC事業者にとっての3つの論点
一つ目の論点は、「バズ商品」から「品ぞろえ全体」への送客設計です。Lands’ Endの多くの顧客は、TikTokで話題になったトートバッグをきっかけにブランドを知っています。同社社長のKym Maasは、入社当初は「うちはギフトの店ではない」と言われたと振り返ったうえで、いまは複数の商品群をギフトとして打ち出していると話しています。楽天市場やAmazonで1つのヒット商品に売上が偏っている店舗は少なくありません。ヒット商品で来た客を、同じ柄や同じテーマでそろえた他カテゴリへつなぐ導線、たとえば楽天市場の商品ページ内の関連商品の表示枠やShopifyのレコメンド枠をどう使うかが、客単価と継続購入を左右します。
二つ目は、価格帯を3段に分ける「good, better, best」の考え方です。米国ではNRF(全米小売業協会)の調査で、年末商戦の買い物客の56%が「景気がホリデーの支出計画に影響する」と答えています。同じ調査では、景気の影響を受ける人の43%がセールを利用する回数を増やし、31%がオンラインでの価格比較を増やすとしています。Lands’ Endは50%オフのセールを打つ一方で、100ドル未満で綿とカシミヤの中間に位置づけた「CashTouch」セーターを前面に出し、このセーターの需要は計画を上回っていると説明しています。値上げが続く日本でも、値引きだけで戦うのではなく、「安い・ちょうどいい・良いもの」の3段で比較しやすく並べる設計は、楽天スーパーSALEやブラックフライデーの商品ページにそのまま応用できます。
三つ目は、リアル接点をSNSコンテンツの撮影現場として使う発想です。ポップアップそのものの売上よりも、そこで生まれた動画がTikTokやInstagramで新規客に届くことが重視されています。Maasは、ブランドの新規顧客は既存顧客より12〜13歳若いと述べています。日本でも、催事やポップアップをInstagramのリールやTikTok Shopのライブ配信の素材づくりの場と位置づけ、来場者数ではなく動画の再生数や新規客比率で効果を測る店舗が増えていく余地があります。
年末商戦に向けた初動アクション
まず取り組みやすいのは、既存商品の中から「ギフトとして買われている商品」を洗い出すことです。楽天市場のRMSやShopifyの注文データで、ラッピングやのしの指定がついた注文、配送先と注文者が異なる注文を抽出すれば、自社にとってのギフト商品が見えてきます。Lands’ Endの「Top Gift」ラベルのように、該当商品にギフト向けの表示を付けて特集ページにまとめるだけでも、ギフト目的の来訪者が迷わずに済みます。
次に、価格帯を3段に整理した比較の見せ方を準備します。同じカテゴリで価格の異なる商品を、素材や機能の違いとあわせて1ページで比べられるようにすれば、値引き以外の選ぶ理由を伝えられます。商品説明文や比較表の下書きは生成AIで作り、最終的な事実確認を人が行う運用にすると、作業時間を抑えながら商品数の多い店舗でも対応できます。
最後に、新規顧客の年齢層や流入元を確認しておくことです。Lands’ Endが新規客と既存客の年齢差を把握しているように、どの施策が若い層を連れてきているかを数字で見ておくと、SNSやインフルエンサーへの投資判断がしやすくなります。
まとめ
Lands’ Endの動きは、ヒット商品で得た認知を品ぞろえ全体に広げ、価格帯の比較とSNS向けのリアル接点で新規客を増やすという、ギフト戦略の基本形です。決算では広告投資が利益を圧迫している面もあり、成果はこの年末商戦の結果を見る必要があります。日本のEC事業者にとっては、自社のギフト商品の把握と3段の価格設計から始めるのが現実的な一歩です。
参考文献
- Modern Retail「Brands Briefing: Lands’ End wants to put more than tote bags under the tree」
- Lands’ End「Second Quarter Fiscal 2026 Results」
- NRF「Affordability Shapes Winter Holiday Shopping, According to NRF Holiday Survey」
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引用元: Modern Retail
【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績)

株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。