投稿者 投稿日: カテゴリー EC×AI活用
Mistral Medium 3.5とは、Microsoft Copilot Studioで選べる、長時間タスクと多ツール呼び出しに強いAIモデルのことです。
Microsoft Copilot Studioのモデル選択に、2026年5月28日からMistral Medium 3.5が加わりました。受注データの集計や問い合わせの一次対応といった社内業務を、ローコードのエージェントに任せたいEC事業者にとって、選べるモデルが1つ増えたことになります。本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル（うるチカラ運営）の現場知見にもとづき、この追加が日本のEC事業者に何を意味するか、そしてEC業務エージェントを設計するプロンプト3本を具体的に解説します。読み終えたときには、自社のどの業務からエージェント化を試すかの当たりが付く状態を目指します。
先に結論を述べます。Mistral Medium 3.5の追加は、派手な新機能というより「ガバナンスを効かせながらモデルを選べる幅が広がった」変化です。特にMicrosoft 365やPower Platformをすでに使う中堅EC企業にとって、データの処理場所や管理者権限を握ったままエージェントを試せる点に意味があります。
Copilot Studioのモデル選択に2026年何が加わったか
Microsoft Copilot Studioは、ローコードで業務エージェントを作れるMicrosoftのツールです。今回、そのエージェントの頭脳として選べるモデルにMistral Medium 3.5が追加されました。Microsoft Copilot Blogによると、提供は世界のearly release環境向けで、現時点では実験的（experimental）なモデルとして位置づけられています。本番の重要業務にいきなり載せるのではなく、まず非本番環境で評価する使い方が推奨されています。
Mistral側の説明では、Medium 3.5は「長時間にわたるタスク、複数ツールの確実な呼び出し、後段のコードがそのまま処理できる構造化された出力」に向けて作られたモデルです。リクエストごとに推論の深さ（reasoning effort）を調整できるため、軽いチャット返答から複雑なエージェント実行まで、同じモデルで濃淡を付けられます。EC業務に置き換えると、在庫状況の照会のような軽い応答と、受注データを読み込んで日次レポートを組み立てる重い処理を、1つのモデルで賄える設計が可能になるということです。
日本のEC事業者にとって見逃せないのが、データ処理の在り処と管理者権限の設計です。外部モデルはCopilot Studioでは既定で無効になっており、使うには管理者が2段階のopt-inを行います。具体的には、Microsoft 365管理センターでテナントに対してMistral Medium 3.5のプレビューを許可し、さらにPower Platform管理センターで外部モデルプロバイダーを有効化します。この2つのスイッチが両方オンになるまで、現場の作り手（maker）のモデル選択画面にMistralは表示されません。情報システム部門が段階的に評価と展開を管理できる構造で、顧客データを扱うEC企業のガバナンス要件と相性がよい設計だと判断します。欧州連合（EU）の顧客に対しては、データ処理をEU域内に留めながらエージェントを動かせる利点も示されています。
背景として、Microsoftは2026年7月21日にMistralの欧州計算基盤へ数十億ドル規模を投じる方針を発表しており、両社の関係は強まっています。モデル選択の幅が広がる流れは今後も続くと見るのが自然です。国内向けの楽天市場・Amazon.co.jp・Yahoo!ショッピングの運営そのものに直接効く話ではありませんが、バックヤードの定型業務をエージェントへ移す土台として、選択肢が増えた意味は小さくありません。エージェント構築の考え方は、Claudeのマネージドエージェントで社内業務を任せる解説やMicrosoftのCopilot自律エージェントの動向とあわせて読むと、モデル横断で像が結びやすくなります。
EC業務エージェントをCopilot Studioで組む前に、設計を固める3本のプロンプト
Copilot Studioでのエージェント構築は、モデルを選ぶ前の「何を任せるか」の設計で品質が決まります。ここでは、ChatGPT・Claude・Geminiのいずれでも使える設計用プロンプトを3本紹介します。いきなりCopilot Studioに向かうのではなく、まず設計をテキストで固めてから実装に進むと、手戻りが減ります。
最初のプロンプトは、エージェント化する業務の棚卸しです。任せてよい業務と人が判断すべき業務の線引きを、最初に言語化します。
あなたはEC事業者の業務設計に詳しいコンサルタントです。
以下の店舗情報をもとに、AIエージェントに任せてよい業務と、人間の最終判断を残すべき業務を切り分けてください。
店舗情報：
- 取扱ジャンル：{ジャンル（例：食品ギフト）}
- 出店先：{楽天市場／Amazon／Yahoo!ショッピング／自社EC}
- 月間受注件数：{件数}
- 現在の問い合わせ対応体制：{人数・工数}
出力：
1. エージェントに任せてよい定型業務（5件、各1行、任せられる理由つき）
2. 人間の判断を残す業務（3件、残す理由つき）
3. 最初に着手すべき業務を1つ選び、その理由
次のプロンプトは、問い合わせ一次対応エージェントの指示文（システムプロンプト）を作るものです。Copilot Studioでエージェントに与える指示の下書きとして使えます。
あなたはEC顧客対応の設計者です。
以下の条件で、問い合わせ一次対応エージェントへの指示文を作成してください。
条件：
- 対象チャネル：{楽天市場のメッセージ／自社ECの問い合わせフォーム}
- 対応範囲：在庫・サイズ・配送状況の一次回答まで。返品可否の確定・金銭の約束はしない
- トーン：ですます調、結論先出し、代替案を必ず添える
- エスカレーション：{返品交換・クレーム・法的主張}が含まれる場合は人間に引き継ぐ
- 禁止事項：{薬機法に触れる効能断定、外部URLへの誘導（楽天は規約違反）}
出力：エージェントにそのまま貼れる指示文（500字以内）＋エスカレーション判定の条件リスト
3本目は、後段のコードやスプレッドシートがそのまま扱える構造化出力のスキーマを設計するプロンプトです。Medium 3.5が得意とする「構造化出力」を、受注レポート業務に落とし込みます。
あなたはデータ設計に詳しいECアナリストです。
日次受注レポートをAIエージェントに生成させるための、構造化出力（JSON）スキーマを設計してください。
要件：
- 集計単位：{日次}
- 含める項目：受注件数、売上金額、平均客単価、キャンセル件数、カテゴリ別内訳
- 各数値は単位を明記（円・件・%）
- 欠損データがある場合は該当項目にnullと理由フィールドを持たせる
出力：
1. JSONスキーマ（キー名・型・説明つき）
2. サンプル出力1件
3. この構造を人間が確認する際のチェック観点3つ
この3本で設計を固めてからCopilot Studioに入り、モデル選択でMistral Medium 3.5（Experimental）を選ぶ流れが、非本番評価としては現実的です。
現場でつまずく3つの失敗と回避策
最初の失敗は、実験的モデルを本番の重要業務へ即投入することです。Medium 3.5はexperimental扱いで、Microsoft自身が非本番での評価を推奨しています。顧客対応や決済まわりのような失敗が許されない業務にいきなり載せると、想定外の出力でトラブルにつながります。まず社内向けの集計や下書き生成で精度と挙動を確かめ、安定を確認してから対象業務を広げるのが定石です。
2つ目は、楽天市場のチャネルに外部誘導を組み込んでしまうケースです。問い合わせ返信エージェントを作る際、つい「詳しくは自社サイトへ」と外部URLを差し込みたくなりますが、楽天R-Mailや楽天のメッセージ内で楽天市場外のURLへ誘導するのは規約違反にあたります。エージェントの指示文に、楽天チャネルでは外部URLを出さないという制約を最初から書き込んでおく必要があります。
3つ目は、ツール呼び出しの権限を広げすぎることです。Medium 3.5は多ツールの呼び出しに強い一方、エージェントに与える権限が過剰だと、参照させたくない顧客データや在庫システムまで触れてしまう恐れがあります。最小権限の原則で、そのエージェントの業務に必要な範囲だけを接続する設計が安全です。管理者の2段階opt-inは、この権限管理を組織として効かせるための仕組みでもあります。
KPI設計と費用・工数の目安
エージェント化の効果は、削減できた工数と、品質を落とさずに回せた件数で測るのが分かりやすい方法です。たとえば問い合わせの一次対応をエージェントに下書きさせ、人間が確認して送信する運用にすると、1件あたりの対応時間を短縮できる余地があります。削減幅はチャネルや問い合わせの複雑さで変わるため、まず1週間ぶんの対応ログで「エージェント下書きの採用率」と「人間の修正時間」を記録し、導入前後で比較する方法を勧めます。数値は各社の体制で大きく異なるので、業界平均の見込みとして扱ってください。
費用面では、Copilot Studioの利用にはメッセージ課金やPower Platformのライセンス体系が関わります。Mistral Medium 3.5を選んだ場合の追加費用の扱いは、テナントの契約形態によって異なるため要確認とし、導入前に自社の契約担当へ確認することを勧めます。設計検討用に生成AIを併用する場合の月額は、ChatGPT Plusが月20米ドル、Claude Proが月20米ドル、Gemini関連の有料プランが月20米ドル前後が目安です（2026年7月時点、為替と改定で変動します）。設計フェーズはこれらの汎用ツールで進め、実装をCopilot Studioで行う切り分けが、費用を抑えつつ試す現実的な入り口になります。
今後の展望と独自考察
モデルを「選べる」ことの価値は、これから一段と高まると見ています。単一モデルに固定されると、価格改定や仕様変更の影響をまともに受けますが、Copilot Studioのように複数モデルを1つのガバナンス基盤で切り替えられる構造なら、業務ごとに最適なモデルを当てられます。日本のEC企業にとっては、顧客データの処理場所を管理者が握れる点が、個人情報保護の観点で効いてきます。
エージェント時代のECは、店舗側の接客がAIエージェント同士のやり取りに置き換わっていく方向にあります。楽天やAmazonが提供する購買支援AIと、店舗が自前で持つ業務エージェントが、それぞれの役割で動く構図です。今のうちに社内の定型業務をエージェント化して運用の型を作っておくと、外部の接客エージェントが本格化したときに、裏側のオペレーションで差が付きます。Mistral Medium 3.5の追加は、その準備を始める1つのきっかけとして捉えるのが妥当です。
よくある質問
Mistral Medium 3.5は無料で使えますか
いいえ、Copilot Studioの利用にはライセンスやメッセージ課金が関わるため、完全な無料ではありません。Mistralを選んだ場合の追加費用の扱いはテナント契約により異なるため要確認です。まずは非本番環境で評価する前提で、契約担当に費用を確認してから始めてください。
なぜ管理者のopt-inが2段階も必要なのですか
外部モデルを既定で無効にし、組織のガバナンスを守るためです。Microsoft 365管理センターでテナント許可、Power Platform管理センターで外部モデル有効化、という2つのスイッチが揃って初めて現場が選べます。情報システム部門が評価と展開を段階的に管理できる設計になっています。
楽天やAmazonの店舗運営に直接使えますか
直接の店舗運営ツールではありません。Copilot Studioは社内業務エージェントを作る基盤なので、受注データ集計や問い合わせ一次対応の下書きといったバックヤード業務が主な用途です。楽天やAmazonの管理画面そのものを操作する機能ではない点に注意してください。
ChatGPTやClaudeとどう使い分けますか
設計や下書きはChatGPT・Claude・Geminiで手早く進め、社内システムと連携した業務エージェントの実装をCopilot Studioで行う、という使い分けが現実的です。Copilot StudioはMicrosoft 365やPower Platformとの連携とガバナンスに強みがあります。
導入の最初の一歩は何ですか
本記事のプロンプト1で業務を棚卸しし、失敗しても影響の小さい社内向け集計や下書き業務を1つ選ぶことです。非本番環境でMistral Medium 3.5を評価し、精度と挙動を確認してから対象業務を広げてください。
著者：齋藤竹紘（株式会社オルセル 編集長／5,000社以上のEC支援実績／書籍3冊）
参考文献
- Microsoft Copilot Blog: Mistral joins Copilot Studio’s growing lineup of model providers
- Microsoft Learn: Connect to Mistral AI models in Copilot Studio
- Mistral AI: Mistral Medium 3.5（公式ブログ）
※うるチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴社のEC事業に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://uruchikara.jp/contact/
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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