米Targetの2026年8〜10月期は、既存店売上が5.6%増、デジタルが9.8%増でした。
米大手小売のTargetが、業績の立て直しで手応えを示しています。同社が2026年11月18日に発表した第3四半期決算では、売上高が前年同期比7.1%増の271億ドルとなり、既存店売上は5.6%増、そのうちデジタルの既存店売上は9.8%増と店舗の4.6%増を上回りました。一方で、米小売専門メディアのModern Retailは、食品と美容が伸びる一方で衣料と住まい関連には課題が残ると、回復の中身を冷静に分析しています。本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル(うるチカラ運営)が、Targetの再建策を分解し、楽天市場やAmazonで戦う日本のEC事業者が取り入れられる論点を解説します。
Targetの第3四半期で何が起きたか、客数5.0%増が回復をけん引
結論から言うと、今回の回復は来店客数の増加に支えられたもので、客単価が大きく伸びたわけではありません。Target自身の発表によると、既存店売上5.6%増の内訳は既存店客数の5.0%増が大半を占めています。2026年2月に就任したCEOのMichael Fiddelkeは、決算発表で「投資が互いに積み重なり、勢いを生んでいる」という趣旨のコメントを出しました。
カテゴリ別に見ると、伸びの中心ははっきりしています。玩具や趣味関連の「Fun 101」が約27%増、美容が9%超の増加、食品・飲料が約7%増でした。Modern Retailによると、Targetはこの四半期に食品で約2,000品目を新たに投入し、美容ではUltaの店舗内店舗を約600店で独自の「Target Beauty Studio」へ切り替え、90の新ブランドを導入しています。
もう一つ見逃せないのが、商品以外の収益です。リテールメディア広告のRoundel、クレジットカード提携の利益分配、有料会員の「Target Circle 360」、外部出品者を受け入れる「Target+」マーケットプレイスなどを含む非商品売上は19.3%増えました。小売の本業以外で稼ぐ仕組みが、利益を下支えし始めていることがわかります。
業績予想も上方修正され、2026年通期の売上高成長率は約6%と、従来予想から1ポイント引き上げられました。ただし、同四半期の営業利益には関税の還付による3億100万ドルの押し上げ効果が含まれている点には注意が必要です。
日本のEC事業者にとっての論点、数字の伸びより「伸び方」を見る
この決算が日本のEC事業者に示しているのは、売上の伸び率そのものより、どのカテゴリがどんな理由で伸びたかを分解して見る重要性です。Modern Retailの取材に応じた小売コンサルタントのBryan Gildenbergは、2年前と比べた既存店売上は2.9%増にとどまると指摘し、インフレ下では「小売の殿堂入りはできない水準」と評しています。前年が悪かった反動を差し引くと、見た目ほどの回復ではないという見方です。
一つ目の論点は、新商品の投入量が来店動機になるという点です。Gildenbergは、Targetの食品が客数を呼び戻せたのは、退屈なスーパーの代替をやめ、新しくて面白い商品を探しに行く場所へ変わったからだと分析しています。ただし、来店頻度は上がったものの、1回あたりの買い上げ額は必ずしも大きくなっていないとも述べています。楽天市場やAmazonの店舗運営に置き換えると、新商品の投入やセット商品の追加はアクセスやリピートを増やす一方、客単価を上げるには合わせ買い導線やまとめ買い特典の設計が別に必要だということです。
二つ目の論点は、売り場を他社に貸すより自社で編集するほうが強みになる場合があることです。Targetは美容売り場からUltaを外し、韓国コスメやSNSで話題のブランドを中心に自社で品ぞろえを組み直しました。Gildenbergは、似た立ち位置の小売同士が同じ場所にいると互いの強みを打ち消すと表現しています。日本のEC事業者でも、モールの検索流入だけに頼るのではなく、自社の公式ストアやShopifyの自社サイトで独自の世界観と品ぞろえを打ち出すことが、価格競争から抜け出す手段になります。
三つ目の論点は、広告とマーケットプレイスという「場所を貸す収益」の伸びです。Targetの非商品売上19.3%増は、楽天市場のRPP広告やAmazonのスポンサー広告と同じリテールメディアの構造が、米国の実店舗小売でも収益の柱に育っていることを示しています。出店者の立場から見れば、モール側は今後も広告商品を拡充していく可能性が高く、広告費の比率を管理する仕組みづくりが欠かせません。
一方で、Targetが苦戦している領域も教訓になります。同社の最高マーチャンダイジング責任者Cara Sylvesterは、衣料の品ぞろえと価値提案が複雑になりすぎたと認め、スタイル数の削減と数百品目の値下げに踏み切りました。Gildenbergは、年商10億ドルを超えるD2C衣料ブランドのQuinceや、住まい関連のHomeGoodsに市場を奪われたと指摘しています。低価格で高品質をうたうD2Cブランドの台頭は、日本の衣料や雑貨のEC事業者にとっても無関係ではありません。
今後の展望・初動アクション
Targetはホリデー商戦に向けて8,000点を超える新しいギフト商品を用意し、そのうち半数以上を独占販売とするほか、AIを使った新しい買い物体験も打ち出すと発表しています。ただし、AI機能の具体的な中身は決算資料では詳しく説明されておらず、要確認です。11月の月初からの売上は会社計画どおりで、10月より加速しているといいます。来年以降、衣料と住まい関連を立て直せるかが、Fiddelke体制の本当の評価につながるでしょう。
日本のEC事業者が今すぐ取り組める初動としては、まず自社の直近四半期の売上を、アクセス数、転換率、客単価に分解し、伸びがどこから来ているかを確認することをおすすめします。売上が伸びていても、客単価が横ばいなら、Targetの食品と同じく合わせ買い導線に改善余地があります。次に、年末商戦に向けて新商品や限定セットを投入する場合は、商品数を増やすだけでなく、楽天市場の商品ページやAmazonのA+コンテンツで選び方や組み合わせ提案を示し、1回の購入点数を増やす工夫を加えてください。さらに、品番が増えすぎて管理しきれないカテゴリがあれば、Targetの衣料のように、売れ筋に絞り込む判断も検討に値します。
広告費については、楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングの広告売上比率を月次で把握し、新商品の立ち上げ期とそれ以外で目標値を分けて管理するとよいでしょう。リテールメディアは今後も拡大が見込まれるため、広告に依存しすぎない指名検索やリピート購入の比率も、合わせて追いかけておくことが大切です。
まとめ
Targetの2026年8〜10月期は、既存店売上5.6%増、デジタル9.8%増、非商品売上19.3%増と好調でした。ただし伸びを支えたのは客数で、客単価や衣料・住まい関連には課題が残ります。日本のEC事業者も、売上を客数と客単価に分けて点検し、新商品投入と合わせ買い導線、広告費管理をセットで見直すことが求められます。
参考文献
- Target「Target Corporation Reports Third Quarter Earnings」
- Modern Retail「Big-Box Briefing: Target faces off with Trader Joe’s, Quince and HomeGoods」
- Supermarket News「Target raises 2026 outlook behind strong food and bev sales」
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引用元: Modern Retail
【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績)

株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。