IT導入補助金をご存知でしょうか?
IT関連の導入に比較的利用しやすい補助金となります。
先日今年で3回目となるIT導入補助金2019の詳細が発表になりました。
そこで、今回は、導入補助金とはなにかを紹介します。
1.補助金とはなにか
国や地方自治体などの管轄で期間内に応募して採択されたら支給されるものです。
募集期間内に書類や要件を満たして応募する必要があり、審査対象として可否が決まります。
条件が満たない、予算に達してしまったなどの理由で、審査を通らないと期間内に応募しても必ず利用できるわけではありません。
資金調達などの融資とは異なり、返済する必要が無いものです。
補助金は国や地方自治体など様々なものが行われています。
募集期間や金額・内容もまちまちで、まとめて確認できるサイトなどもありません。
ポータルサイトがいくつかありますが、すべて網羅できているものはなく、更新もまちまちです。
また募集内容も案件に応じて異なるため、案件によっては専門業者に申請依頼をしたほうが楽で正確かもしれません。
注意しなければならないのは、補助金受け取りは、依頼した事業の納品後に補助金事務局に完了申請を出した後になります。
例えば100万円の事業で1/2の補助金が出る案件の場合はこのような流れになります。
1.審査可決後に事業を依頼する企業と契約
2.決められた期日までに100万円を入金
3.事業を実施後、補助金事務局に完了申請
4.補助金事務局より50万円の入金
審査通過後に50万円だけ入金すればよい、というわけではありません。
これはどの補助金でも概ね同じ流れになります。
2.IT導入補助金2019とは?
○IT導入補助金2019
https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金は多々ある補助金の中でも、比較的応募がしやすく、補助金の予算が大きいため審査に通りやすい補助金です。
IT関連事業の大半に利用することができるため、IT関連の事業の拡張などをこの機会に検討されてみてはいかがでしょうか。
2-1 いくらつかえるの?
事業費の1/2 上限450万円、下限40万まで補助金が利用できます。
例えば、事業費が100万円の場合は1/2の50万まで補助金を受けられますが、事業費が1000万円の場合は500万円ではなく、上限の450万円までとなります。
事業費が80万の下回る場合は、IT補助金2019を利用できません。
2-2 なにがつかえるの?
1 顧客対応・販売支援
2 決済・債権債務・資金回収管理
3 調達・供給・在庫・物流
4 人材配置
5 業種固有プロセス(実行系)
6 業種固有プロセス(支援系)
7 会計・財務・資産・経営
8 総務・人事・給与・労務
事務局へ「ITツール」の登録・審査が可決した上記に該当するIT製品が対象となります。
もうしばらくしますとIT導入補助金2019で利用可能なITツールは掲載されますので、どのようなものがあるか確認してみましょう。
2-3 受給対象は?
中小企業・小規模事業者が対象です。
個人事業主も利用ができます。
2-4 メリット
返済の必要が無いことが最大のメリットです。
他の補助金と異なり、書面の郵送といった手続きがなく、すべてWEB上で完結できることも魅力です。
2-5 デメリット
先に全額入金の必要があります。
補助金分が戻るまで最低でも数ヶ月かかりますので、支払いに回す現金が無い、といったことにならないよう注意が必要です。
また補助金を利用後、すぐに事業を中止した場合などは返金を求められることがあります。
少なくても3年は継続する施策として補助金を利用するようにしてください。
デメリットではありませんが、事業実施後に効果報告を行う必要があります。
数年に渡って数回行う必要があり、特に一回目の報告は必須となり、報告を行わないと返金を求められることがあリますので報告指示が来ましたら忘れずに実施しましょう。
効果報告は事前発表の内容から後日変更になることもあります。
補助金事務局やツールの導入企業などからの案内を見落とさないように気をつけてください。
2-6 募集期間
5月27日(月)~6月28日(金)
※ タイプにより異なります。
こちらの日程は4/8のIT導入支援事業者募集説明会で発表されました。
事前にホームページで掲載されていた日程と異なりますのでご注意ください。
最終的にホームページにアップされたものが正式発表となりますので、ホームページで最新情報をチェックしていきましょう。
IT導入支援事業者募集説明会では2次募集までは必ず行う見込みとのことでしたが、募集が少なければ3次募集もありえます。
どちらにしても利用予定であれば、早めの応募が望ましいです。
3.まとめ
最後までお読みいただきありがとうございます!
いかがでしたか。
IT導入補助金2019に限らず、手続きの手間を考えてもメリットが大きいのが補助金です。
うまく活用して事業発展に結びつけましょう。
また補助金の手続きや内容は微調整が入ることがあります。
新しい情報が配信されましたら、本記事も最新情報に更新します。