暗号資産取引所のコインベースが、社内で使うAIを中国製の安価なモデルへ切り替え、トークンの利用量を増やしながらAI関連の支出を半分まで圧縮したと報じられました。The Decoderが伝えた事例で、AIを業務に組み込むほどコストが膨らむと悩む日本のEC事業者にも、運用費を下げる具体的なヒントが詰まっています。鍵になるのは、モデルの自動振り分けとキャッシュ活用、そして使うトークンを絞る設計の3点です。

何が起きたか:支出半減でも利用量は増加
コインベースのCEOブライアン・アームストロングによると、同社は社内開発で使うAIを、GLM 5.2やKimi 2.7といった中国製モデルへ移行しました。開発者は引き続き好きなモデルを選べる一方、利用者の91パーセントは従来の上限に到達しておらず、安価なモデルでも業務が回っているといいます。
支出が下がった理由は単純な値下げだけではありません。同社はリクエストごとに、処理内容と価格、キャッシュの効きやすさをもとに最適なモデルを自動で選ぶ仕組みを導入しました。キャッシュの改善だけでヒット率は5パーセントから60パーセントへ跳ね上がったとされます。さらに開発者には、文脈を短く保ち、新しい作業のたびにセッションを始め直すよう求めています。こうした積み重ねで、トークン利用量が増え続けても支出は半減したというのがアームストロングの説明です。
同じ動きはコインベースに限りません。The Decoderは、スタートアップのリンディがDeepSeek v4へ切り替え、スノーフレイクも中国製モデルを試していると伝えています。安価なモデルの台頭は、OpenAIやAnthropicといった欧米のAI大手に値下げ圧力をかけており、株式公開を控える各社にとっては成長率を試される局面になっています。
日本のEC事業者にとっての論点:AIコストは「使い方」で半減できる
この事例が示すのは、AIの費用は契約するモデルの単価だけで決まるわけではない、という点です。商品説明文の自動生成、レビュー要約、問い合わせ対応、広告文の作成など、AIを日常業務に組み込み始めた楽天市場やAmazon、Shopifyの運営者にとって、月々のAI利用料は無視できないコストになりつつあります。
コインベースのやり方を日本のEC運営に置き換えると、論点は3つに整理できます。第一に、すべての作業を高価な最上位モデルで処理する必要はないという点です。簡単な定型文の生成は軽量モデルに任せ、複雑な分析だけ上位モデルに回す振り分けで、品質を落とさずに単価を下げられます。第二に、キャッシュの活用です。商品テンプレートやよくある問い合わせのように繰り返し使うプロンプトは、共通部分を固定しておくと再利用が効き、課金対象のトークンを減らせます。第三に、入力するテキストを絞る設計です。不要な履歴や前提を毎回送らず、作業ごとに文脈をリセットするだけでも、積み上がるトークン量は確実に下がります。
今後の展望と初動アクション
欧米モデルと中国モデルの価格競争は、当面続くとみられます。The Decoderは、OpenAIとAnthropicの間でも値下げ競争が起きつつあり、GPT-5.6-Solは前世代と同価格ながらトークン効率を高めていると伝えています。利用者にとっては、選べる選択肢が増え、同じ予算でより多くの処理を回せる環境が整っていく流れです。
日本のEC事業者がまず取り組めることは、限られています。今使っているAIツールの請求内訳を確認し、どの業務にどれだけトークンを使っているかを把握すること。次に、定型業務から軽量モデルへの切り替えを小さく試し、品質に問題がないかを検証すること。そして、繰り返し使うプロンプトのテンプレート化とキャッシュ活用を進めること。なお、中国製モデルの業務利用には情報の取り扱いや社内規程の観点で慎重な確認が必要であり、扱うデータの内容によっては国内・欧米モデルにとどめる判断も妥当です。この点は各社の方針に応じた要確認事項です。
まとめ
コインベースの事例は、AIの運用コストが「どのモデルを選ぶか」だけでなく「どう使うか」で大きく変わることを示しています。日本のEC事業者も、モデルの振り分け、キャッシュ、文脈の絞り込みという3つの工夫で、品質を保ちながら支出を抑える余地があります。値下げ競争が続くいまは、自社のAI利用を一度棚卸しする好機といえます。
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引用元: The Decoder
【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績)

株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。