投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
NVIDIAと日本は2026年7月、世界初の国家AIインフラ構築を発表しました。
NVIDIAのCEOであるジェンスン・フアンが7月15日と16日の2日間、東京を訪問し、国家規模のAIデータセンター建設、国内ロボティクス大手との提携、半導体材料サプライヤーとの合意など、日本のテック産業全体に及ぶ発表を相次いで行いました。TechCrunchは今回の訪問を、日本の工場と機械を「AIの次の章」の主戦場に据える動きとして報じています。本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル（うるチカラ運営）が解説します。
何が起きたか：Noetraが担う世界初の「国家AI工場」
結論から言うと、日本政府と国内産業界は、NVIDIAの次世代チップで構成される国家規模のAI工場を2028年の稼働を目標に建設します。NVIDIAの公式発表によると、新会社Noetra（ノエトラ）が主体となり、Vera CPUを13,750基、Rubin GPUを27,500基搭載した「Vera Rubin AI工場」を建設し、140メガワットのデータセンター容量を提供する計画です。NVIDIAはこれを「世界初の国家AIインフラ」と位置づけており、経済産業省が推進する「FRONTiaプロジェクト」の計算基盤として、製造・物流・ヘルスケアなどの産業向け基盤モデル開発を支えます。
Noetraにはソフトバンク、ソニー、NEC、ホンダを中核に約44社が参加し、政府は5年間で最大1兆円（約62億ドル）を拠出する方針です。ソフトバンクの発表によると、計画は3段階で進みます。2026年度に日本語に強い推論モデル、2028年までにテキスト・画像・動画・音声を扱うオムニモーダル版、2030年までにロボットを動かす「Real-world Native AI」を開発し、段階的に外部の開発者へ公開する構想です。学習済みモデルの重みは、NVIDIAのNemotronやCosmosなどのオープンモデル群とあわせて国内の開発者・企業に広く提供される予定です。
TechCrunchは、30年前に経営難だったNVIDIAをセガの約500万ドルの出資が支えた逸話にも触れています。それから30年を経て、今度は日本の製造業がNVIDIAの計算資源を使って「物理AI（フィジカルAI）」時代の主導権を取りにいく構図です。
なぜ重要か：製造現場のデータが次の主戦場になる
重要なのは、今回の発表が単なるデータセンター投資ではなく、物理AIを日本の産業戦略の中心に据える動きだという点です。ファナック、安川電機、川崎重工業、富士通、日立、NEC、ソニー、ソフトバンク、クボタ、ロボティクス団体のAIRoAといった国内大手が、NVIDIAが2026年5月に始めたオープンモデル「Cosmos」上での開発を表明しました。NVIDIAは東京で、機械内部のJetson Thorチップ上で動作するCosmos 3 Edgeも発表しています。本田技術研究所とオムロンは、すでにこれらのツールを使った開発を始めています。
フアンは「日本は近代製造業を発明した。今度はそれをインテリジェント産業の時代に向けて再発明する機会がある」と声明で述べています。トヨタ自動車もNVIDIAのDriveプラットフォームを次世代車に採用済みで、今回の協業拡大により、生産ライン設計のシミュレーションや車載ソフトウェア、交通状況を読むシステムにまで連携が広がります。
背景には日本政府の数値目標があります。2026年3月に公表されたAIロボット戦略は、2040年までに世界のAIロボティクス市場（約20兆円、約1,330億ドル規模と試算）でシェア30%超の獲得を掲げ、18分野で1,000万台のAI搭載ロボット導入、官民あわせて約650億ドルの物理AI投資を見込んでいます。米国と中国が大規模AIで先行するなか、自国のデータと計算資源を確保し、外部インフラへの依存を減らしたい日本の主権AI（ソブリンAI）戦略でもあります。この文脈は、中国主導のWAICO発足やKimi K3をめぐる米AI政策の議論で見たAI圏の分立と地続きの話です。
今後の動き：2028年稼働までの3つの注目点
第一の注目点は、AI工場の建設スピードとモデル公開の範囲です。稼働目標は2028年で、拡張後は兆単位パラメータ規模のモデル学習に対応するとされています。学習済みの重みがどこまでオープンに公開されるかは、国内のAI開発エコシステム全体に影響します。第二に、Cosmos 3 Edgeを軸としたロボット各社の共通制御システムの実証です。すでに一部の企業が共有制御システムのテストを始めており、工場の枠を超えた標準化が進むかが焦点になります。第三に、政府予算の配分です。高市政権は2040年までに官民370兆円（約2.3兆ドル）の投資を掲げており、AIと半導体はその中核に位置づけられています。7月16日の発表イベントには赤澤経済産業大臣が登壇し、高市首相もビデオで参加しました。なお、NVIDIAのデータセンター向けチップ戦略の前提となるVera CPUの位置づけは、NVIDIAのVera CPU発表と2,000億ドル市場の解説記事でも整理しています。
EC事業者に直接関係するのは物流とバックヤードの自動化です。FRONTiaプロジェクトの対象領域には製造とならんで物流が明記されており、倉庫ロボットや検品・仕分けの自動化が国産基盤モデルで動く環境が近づきます。人手不足が続く日本のEC現場にとって、物理AIの国産化は中長期で物流コスト構造を変えうる動きとして押さえておく価値があります。
まとめ
NVIDIAと日本政府・産業界は、Noetraによる世界初の国家AIインフラ建設、Cosmosを軸としたロボティクス連合、トヨタとの協業拡大という3つの柱で物理AIに踏み出しました。5年間で最大1兆円の政府拠出と2028年の工場稼働が当面のマイルストーンです。生成AIの次の競争軸が「現場の機械を動かすAI」に移りつつあることを示す発表として、日本のビジネス読者にとって重要なニュースです。
参考文献
- NVIDIA Newsroom・Japan Government, Industrial Leaders and NVIDIA Launch the World’s First National AI Infrastructure
- NVIDIA Newsroom・Japan’s Robotics and Manufacturing Leaders Build on NVIDIA Cosmos to Advance Physical AI Frontier
- ソフトバンク・プレスリリース（2026年7月16日）
- TechCrunch・What to watch for after Jensen Huang’s Japan visit
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引用元: TechCrunch
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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