投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
OpenAIは2026年11月10日、ChatGPT上で企業が自社情報を管理できる「Businesses in ChatGPT」をベータ公開しました。
本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル（うるチカラ運営）が解説します。OpenAIによるとChatGPTの週間利用者は約12億人で、その会話の中で自社がどう紹介され、どれだけクリックされているかを企業側が確認できる仕組みが初めて用意されました。あわせて、顧客の質問にChatGPT内で答える「Business Agents」も米国の一部EC事業者向けに始まっています。検索エンジンのローカル情報管理に近い役割をChatGPTが担い始めたという意味で、日本のEC事業者にとっても無視できない動きです。
Businesses in ChatGPTとは何か、Business Hubで何ができるのか
Businesses in ChatGPTとは、企業がChatGPT上の自社プロフィールを申請・管理し、会話内での露出状況を把握できるOpenAIの新機能のことです。The Decoderは、Googleが無料で提供するビジネスプロフィール管理と競合しうる機能だと位置づけています。
管理画面にあたるBusiness Hubでは、企業がプロフィールを申請し、店舗情報や商品フィード（価格や在庫状況を含む商品データ）を登録・更新できます。Search Engine Roundtableの検証によると、本人確認は代表電話へのSMSまたは音声通話、もしくはDNSによる認証で行う方式です。同記事では、DNSで申請した直後はデータが表示されなかったとも報告されています。
分析機能で見られる指標は、会話内での言及回数、自社サイトへのクリック数、プロフィール閲覧数、そして「ディスカバリートピック」と呼ばれる、自社サイトが引用された会話に共通するテーマです。ただし画面上の注記では、クリック数はサイト訪問やコンバージョンを保証するものではないと明記されています。OpenAIは、ユーザーの会話内容そのものは企業に共有しないと説明しています。Shopifyを利用する事業者はストアを直接接続できるとThe Decoderは伝えています。
Business Agentsと広告の関係、日本のEC事業者にとっての論点
もう一つの柱であるBusiness Agentsは、ChatGPTの回答に企業が登場した際、ユーザーがその企業のプロフィールを開いて、企業の商品情報をもとに答えるAIエージェントと会話できる仕組みです。The Next Webによると、対象は現時点で米国の適格なEC事業者とオンラインサービス事業者に限られます。エージェントとの会話はChatGPT自身の回答とは区別して表示され、AIであることの明示、正確な価格表示、強引な勧誘の禁止、購入や個人情報共有時のユーザーの明示的な承認がルールとして定められています。購入はいまのところ自社サイトへ誘導する形で、Visaと組んだエージェント決済は開発中とされています。
広告との関係も見逃せません。企業はBusiness AgentをChatGPT広告の遷移先に指定できます。一方でOpenAIは、広告費を払っても通常の推薦頻度は変わらないと説明していると報じられています。
日本のEC事業者にとっての第一の論点は、AI検索での見え方を「推測」から「計測」に変えられる可能性です。これまで生成AI上の露出は、外部ツールで推計するか、手作業でプロンプトを打って確かめるしかありませんでした。言及数とクリック数が公式の数字で取れれば、楽天市場やAmazonの検索順位と同じ感覚で週次の定点観測ができます。
第二の論点は商品データの整備です。Business Hubは価格や在庫を含む商品フィードを受け付けます。楽天市場のRMSやAmazonのセラーセントラル向けにすでに整えている商品マスタを、自社ECサイト側でも正しく公開できているかが、そのままChatGPT上の回答精度に影響すると考えられます。Shopifyで自社ECを運営している事業者は、接続の手間が比較的小さいはずです。
第三の論点は提供地域です。Business Agentsは米国限定と明示されていますが、Business Hub自体の対象地域は各報道とも明記しておらず、日本の事業者がいつ申請・利用できるかは要確認です。越境ECで米国向けにShopifyストアを運営している事業者は、先行して対象になる可能性があります。
今後の展望と初動アクション
OpenAIは対象市場と業種を順次広げる方針を示しています。日本で正式提供が始まる前にできる準備として、まず自社サイトの会社概要、問い合わせ先、主要商品の価格と在庫表示に矛盾がないかを点検しておくことをおすすめします。AIは自社サイトの記述を根拠に回答するため、古い価格や販売終了品が残っていると誤った紹介につながります。
次に、Business Hubの申請画面に一度アクセスし、日本の事業者として申請できるかを実際に確かめておくと判断が早くなります。本人確認にDNS認証が使えるため、サイト管理担当とあらかじめ段取りをすり合わせておくとスムーズです。越境ECで米国向けShopifyストアを持つ場合は、Business Agentsの対象条件も確認しておきましょう。
さらに、現時点で使っている生成AI上の露出計測の方法を見直す時期でもあります。公式の言及数とクリック数が取れるようになれば、外部ツールの推計値との差分を比べることで、どの施策が効いているかの検証精度が上がります。
まとめ
Businesses in ChatGPTは、週約12億人が使うChatGPT上で企業が自社情報を管理し、言及数やクリック数を公式に把握できる初めての仕組みです。Business Agentsは米国限定で始まり、日本での提供時期は要確認ですが、商品データと自社サイト情報の整備は今すぐ始められます。AI経由の集客を検索やモールと並ぶ計測対象として扱う準備を進めておきましょう。
参考文献
- The Decoder「OpenAI turns ChatGPT into a business directory with AI agents that handle customer questions」
- Search Engine Roundtable「Businesses in ChatGPT Business Hub Live With Click Data」
- The Next Web「OpenAI lets businesses claim ChatGPT profiles and launch their own agents」
- OpenAI公式発表「Introducing Businesses in ChatGPT」
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引用元: The Decoder
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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