投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
Otter AIは2026年11月、会議中に話者が言語を切り替えても自動で追跡して文字起こしを続ける多言語機能を発表しました。
本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル（うるチカラ運営）が解説します。
AI議事録ツールの競争が、精度から対応言語の広さへ移りつつあります。TechCrunchによると、Otter AIは同社として過去最大の言語拡張となる27言語を追加し、完了後の総対応言語数は31になります。利用者が設定を変えなくても、同じ会議の中で英語から韓国語、ポルトガル語へと話者の言語が変わるのを検出して、文字起こしを続けられる点が特徴です。
何が発表されたのか：言語切替の自動検出と27言語の追加
多言語文字起こしとは、会議中に複数の言語が混ざっても、音声から言語を判別して文字に起こす機能のことです。今回のOtter AIの発表では、利用者が言語を手動で切り替える必要がないとされています。
追加される27言語のうち、すでに提供が始まっているのは13言語です。中国語（北京語）、韓国語、ドイツ語、イタリア語、広東語、ポルトガル語、ロシア語、インドネシア語、マレー語、オランダ語、トルコ語、ベトナム語、ポーランド語が含まれます。残る14言語は近日提供の予定で、スウェーデン語、デンマーク語、フィンランド語、アラビア語、ヒンディー語、タイ語、ヘブライ語、ノルウェー語、ギリシャ語、マケドニア語、ペルシア語、チェコ語、ハンガリー語、ルーマニア語が挙がっています。
技術面では、新言語はOtter独自の音声認識モデルで動作します。学習には公開データセットを使い、ネイティブ話者のボランティアが文字起こしを確認して精度を検証したと説明されています。なお、見出しは「30+言語」、本文は「合計31言語」と表記が揃っていないため、正確な言語数は公式発表での確認が必要です。
背景には資金調達があります。Otterは、General Catalyst傘下のファンドから3億2,000万ドルを調達した直後の発表です。最近は、過去の会議履歴や連携アプリを使って会議の準備を支援するWork Modeや、会議中にリアルタイムで提案するコーチング機能のLive Assistも追加しています。議事録ツールから、会議の前後を含む業務支援へ広がっている流れです。
なぜ重要か：多言語会議の記録コストが下がる
結論として、複数言語が混在する会議の記録負担が下がる点が最大の意味です。従来、多言語の会議では、言語ごとに設定を切り替えるか、後から人手で整えるかのどちらかが必要でした。言語の自動検出が実用レベルに達すれば、海外パートナーとの定例会議や、多国籍メンバーのチーム会議を、そのまま記録に残せます。
日本の読者にとって気になるのは、日本語への対応です。今回の追加リストに日本語は含まれていません。日本語の対応状況は、既存機能として提供されているかどうかを含めて、公式情報での確認が必要です。日本語を含む会議で使う場合は、実際の会議音声で精度を試してから導入を判断してください。
越境ECや海外仕入れに取り組む事業者にとっては、海外の工場、物流会社、モール担当者との会議記録に使える可能性があります。ただし、会議内容には取引条件や顧客情報が含まれることがあります。クラウド型の文字起こしツールを使う際は、データの保管場所と学習利用の扱いを、利用規約で確認しておくべきです。
今後の動き：議事録AIは言語の壁を競う段階へ
今後は、各社が対応言語数とコーチング機能を競う展開が予想されます。Otterは言語拡張と同時に、Work ModeやLive Assistで会議の準備と実行まで取り込もうとしています。日本語を含む主要言語での精度と、混在言語の検出品質が、選定の分かれ目になりそうです。
注目すべきは、近日提供とされた14言語の提供時期です。具体的な日付は今回の記事では示されていないため、続報を待つ必要があります。
まとめ
Otter AIの今回の発表は、言語切替の自動検出と27言語の追加によって、多言語会議の記録を手軽にするものです。日本語は追加リストに含まれていないため、日本の現場では対応状況の確認と試用が先です。海外との会議が多い事業者は、機密情報の扱いを確認したうえで、小さく試す価値があります。
参考文献
- Otter AI can now follow conversations across 30+ languages（TechCrunch）
- Otter rethinks the meeting（Otter公式ブログ）
- Otter.ai 公式サイト
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引用元: TechCrunch
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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