ChatGPTを開発するOpenAIが、驚異的な成長を遂げています。2026年1月19日、同社CFO(最高財務責任者)のSarah Friar氏がブログで発表した内容は、AI業界の勢いを象徴するものでした。
2年で売上10倍という前例のない成長
OpenAIの年間経常収益(ARR)は、2023年の20億ドルから2024年に60億ドル、そして2025年には200億ドルを超えました。前年比で約3倍、2年間で10倍という成長率は、この規模の企業としては前例がありません。
Friar氏は「これはこの規模では見たことのない成長だ」と述べ、さらに「この期間により多くの算力があれば、顧客獲得と収益化はさらに速くなっていただろう」と強調しています。
算力と売上が完全に連動
今回の発表で注目すべきは、算力(コンピューティングパワー)と売上の明確な相関関係です。
OpenAIの算力は2023年の0.2GW(ギガワット)から2024年に0.6GW、2025年には約1.9GWへと拡大しました。売上の伸びとほぼ同じカーブを描いています。
Friar氏は「当社が顧客にサービスを提供する能力は、利用可能な算力に直接追従している」と説明しています。需要は十分にあり、ボトルネックは算力の確保にあるという認識です。
単一プロバイダー依存からの脱却
3年前、OpenAIは単一のコンピューティングプロバイダー(Microsoft Azureを示唆)に依存していました。現在は複数のプロバイダーと連携する「分散型エコシステム」へと移行しています。
Friar氏はこれを「積極的に管理できるポートフォリオ」と表現し、最先端モデルの訓練にはプレミアムハードウェアを、大量処理には低コストインフラを使い分ける戦略を明かしています。
ChatGPT Goと広告モデルの導入
2026年1月、OpenAIは低価格プラン「ChatGPT Go」をグローバル展開しました。月額8ドルで、無料版より多くのメッセージ送信、画像生成、ファイルアップロードが可能です。
同時に、米国では無料版およびChatGPT Go向けに広告テストを開始しています。広告は回答の下部に表示され、ChatGPTの回答内容には影響しない設計です。健康、メンタルヘルス、政治などのセンシティブなトピックでは広告は表示されません。
Plus、Pro、Business、Enterpriseの各プランでは引き続き広告なしで利用できます。
2026年は「実用的な採用」の年
Friar氏は2026年の方針として「実用的な採用(practical adoption)」を掲げています。特にヘルスケア、科学研究、エンタープライズ分野での活用拡大を重視する姿勢です。
収益モデルについても、サブスクリプションやAPI以外に、ライセンス契約、IP契約、成果報酬型の価格設定など、新たな形態を示唆しています。
また、Axiosの報道によると、OpenAIは2026年後半に初のハードウェアデバイスを発表する予定とのことです。
170億ドルの年間支出という課題
一方で、課題も見えています。報道によると、OpenAIの年間支出(バーンレート)は170億ドルに達しており、その大部分がインフラコストです。IPOは2026年後半に計画されているとされ、時価総額1兆ドル規模を目指しているという見方もあります。
2025年7月には月間売上10億ドルを初めて達成し、週間アクティブユーザーは7億人に到達。有料プランの加入者は約3,500万人(週間アクティブユーザーの約5%)と報じられています。
ChatGPTが「研究プレビュー」として登場してから約3年。OpenAIは今、AIインフラ企業としての地位を確立しつつあります。
引用: openai

齋藤 竹紘(さいとう・たけひろ)
株式会社オルセル 代表取締役 / 「うるチカラ」編集長
Experience|実務経験
2007年の株式会社オルセル創業から 17 年間で、EC・Web 領域の課題解決を
4,500 社以上 に提供。立ち上げから日本トップクラスのEC事業の売上向上に携わり、
“売る力” を磨いてきた現場型コンサルタント。
Expertise|専門性
技術評論社刊『今すぐ使えるかんたん Shopify ネットショップ作成入門』(共著、2022 年)ほか、
AI × EC の実践知を解説する書籍・講演多数。gihyo.jp
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