投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
中国Kuaishou傘下のAI動画生成サービスKlingが、約20億ドル（約138億元）を調達し、企業価値180億ドルで香港市場への上場（IPO）準備に入りました。動画生成AIは、商品紹介動画やSNS広告のクリエイティブを、EC事業者が社内で内製する手段として急速に広がっています。今回の大型調達は、EC事業者が日々使う動画制作ツールの競争と、その価格・品質の行方を占ううえで見逃せない動きです。本記事では、何が起きたのか、なぜ日本のEC事業者にとって重要なのか、そして今後どう向き合うべきかを整理します。
何が起きたか｜AI動画のKlingが大型調達とスピンオフ
ドイツのAI専門メディアThe DecoderがWall Street Journalの報道として伝えたところによると、動画共有アプリを運営するKuaishouは、AI動画生成部門Klingのために138.2億元（約20.4億ドル）の資金を調達しました。この調達によりKlingの企業価値は180億ドルに達しています。
出資はCPE、Guofang Investment、BlueFive、Tencent、Citic Securitiesが主導しており、さらに投資家が加わればラウンド総額は最大30億ドルまで膨らむ可能性があるとされています。その場合、Kuaishouの保有比率は68.33%まで下がる見込みです。関係者は5月時点で、KuaishouがKlingをスピンオフ（分社化）し、香港証券取引所への上場を計画していると証言していました。
Klingは同社の中核事業と位置づけられる一方で、収益化はまだ初期段階にあります。動画生成の分野では、GoogleのVeo 3.1、Runwayの Gen-4.5、ByteDanceのSeedanceといったツールと競合しており、Klingは先ごろ最新モデル「Kling 3.0」を公開したばかりです。なお、四半期売上や海外比率など収益規模の詳細は報道により数字に幅があるため、正式な開示までは要確認としておきます。
なぜ重要か｜EC動画制作の内製化が加速する
このニュースを、単なる海外AIスタートアップの資金調達として読み流すのはもったいないと感じます。動画生成AIは、EC事業者の販促クリエイティブの作り方を根本から変えつつあるからです。
これまで商品紹介動画やSNS向けの短尺広告は、撮影・編集を外部の制作会社に依頼するか、専任の担当者が時間をかけて作るのが一般的でした。動画生成AIを使えば、商品画像やテキストの指示から短い動画を生成し、楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングの商品ページ、あるいはTikTokやInstagramのリール広告に展開する、という流れを社内で完結させやすくなります。
Klingのような有力ツールに巨額の資金が集まり、Veo、Runway、Seedanceとの競争が激化することは、EC事業者にとって「使える動画AIの選択肢が増え、品質が上がり、価格競争が進む」ことを意味します。実際、AI動画の性能向上は加速しており、うるチカラでも先日、ByteDanceのSeedanceが30秒の壁を超えた件を取り上げました。ツールの世代交代が数カ月単位で進む領域だと捉えておくと、判断を誤りにくくなります。
今後の動き｜EC事業者が押さえる初動
まず、中国のAI企業が相次いで香港上場を目指す流れが強まっています。The Decoderによれば、MiniMaxやZhipu AIはすでに上場しており、TencentやAlibabaなど同じ戦略投資家が背後にいるケースもあります。資金が潤沢に流れ込むほど、動画生成AIの機能開発と価格競争は今後さらに進むと見るのが自然です。
そのうえで、日本のEC事業者が取るべき初動を3つ挙げます。1つ目は、複数の動画生成AIを小さく試し、自社の商品ジャンルで見栄えの良い動画が作れるツールを見極めることです。ツールごとに得意な表現が異なるため、実際の商品で比較するのが近道です。2つ目は、生成した動画の権利関係と表示ルールへの配慮です。肖像権や著作権、景品表示法上の誇大表現（効果を過度に強調する演出など）に触れないか、公開前に確認する運用を組み込みます。3つ目は、各プラットフォームのAI生成コンテンツの表示ルールの動向を追うことです。YouTubeがAI動画の自動ラベル表示を始めたように、SNSや各モールでも生成コンテンツの明示が求められる可能性があり、規約変更に備えておくと安心です。
まとめ
Klingの大型調達と香港IPO準備は、動画生成AIが投資家からも実務からも本命視されていることの表れです。日本のEC事業者にとっては、販促動画を内製化するチャンスが広がる一方、権利とプラットフォーム規約への配慮が欠かせません。まずは小さく試し、自社に合うツールと運用を見つけていく姿勢が現実的だと考えます。
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引用元: The Decoder
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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