投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
Uberは2026年11月4日の決算説明会で、最も忙しかった週にAIエージェント経由のライド予約が4件だったと明らかにしました。
本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル（うるチカラ運営）が解説します。
TechCrunchによると、Uberのハロウィーン週は、UberとUber Eatsを合わせて約3億2,000万件のトリップと注文がありましたが、AIエージェント経由のUber Eats注文は500件にとどまりました。ライドに至っては4件です。AIが代わりに買い物をする「エージェント型コマース」は話題先行で、実際の取引量はまだごく小さいことを示す数字です。
何が起きたか：3億2,000万件のうちエージェント経由は500件
エージェント型コマースとは、利用者に代わってAIが商品やサービスを選び、注文や決済まで進める仕組みのことです。今回の数字は、Uberの2026年第3四半期決算説明会で示されました。CFOのBalaji Krishnamurthy氏が、Uber Eatsのエージェント経由注文は約3億2,000万件のうち500件だったと説明しています。割合にすると、100万件に2件にも届かない水準です。
CEOのDara Khosrowshahi氏は、この動きを「非常に初期段階で、牽引力はまだ非常に限定的」と表現しました。同時に、アプリでの平均予約時間は50秒、お気に入りの料理の再注文は90秒だとも語っています。すでに十分に速いアプリ体験があるため、AIに頼んでも時間の節約になるとは限らない、という含みです。一方で同氏は、AIエージェントは新しい需要の入り口になり得るとも述べ、現在は主要なAIアシスタントが約8つあり、今後10以上に増えると見込んでいます。
同じ傾向は他社にも出ています。TechCrunchのDoorDash記事によると、DoorDashも第3四半期の決算説明会で、MuseやInstinctなどの外部AIエージェントから届いた注文は合計で数百件程度だと説明しました。DoorDashは1日平均300万件の配達を行っているため、比べると誤差のような規模です。CEOのTony Xu氏は、ほとんどの利用者は今も自社アプリから注文していると述べています。
日本のEC事業者にとっての論点：数字は小さいが、入口の争奪戦は始まっている
楽天市場、Amazon、Shopify、Yahoo!ショッピングの運営者にとっての結論は、今すぐ売上を左右する話ではないが、準備を始める時期には入っている、です。
第一に、取引量の小ささを過剰に恐れる必要はありません。ライド4件、フード500件という数字は、少なくとも米国の大手2社では、利用者の大半が従来どおり自社アプリで注文していることを示しています。日本のモールで同様のエージェント経由比率がどの程度かは、公表された数字を確認できていないため要確認です。
第二に、入口の主導権を巡る動きは確実に進んでいます。Meta Museの記事によると、MuseのユーザーはSensor Towerの推計で1,000万人を超え、ショッピングが主要な用途の一つです。エージェントで買い物をする利用者のうち、4分の1超は平均購入額が200ドルを超えたと報じられています。取引件数は少なくても、客単価の高い層が使い始めている可能性があります。
また、DoorDashの記事では、Amazonが個人向けAIエージェントのアクセスをブロックしている一方で、Walmartは歓迎する姿勢だと触れられています。エージェントに商品情報を読ませるか、拒むかは、各社の戦略がはっきり分かれる論点になりました。自社ECを持つ事業者は、商品名、規格、在庫、送料、返品条件などが機械に正しく読み取れる状態かを点検しておく価値があります。構造化された商品データは、検索でもモールでもエージェントでも使い回せる資産だからです。
第三に、広告との関係です。Tony Xu氏は、将来的にエージェント内で広告を出す可能性にも触れました。検索連動型広告のように、エージェントの回答内に商品が出る枠が生まれるなら、日本でも楽天市場やAmazonの広告運用とは別の予算配分が議論になるかもしれません。ただし現時点では構想段階で、日本での提供時期は要確認です。
今後の展望と初動アクション
今後の注目点は三つあります。ひとつは、次の四半期決算でエージェント経由の注文件数が桁で増えるかどうかです。次に、Museのような消費者向けエージェントが、日本語と日本の決済手段にどこまで対応するかです。最後に、各モールがエージェントの接続を許可するか拒むかという方針の違いです。
初動としては、新しい施策に大きな予算を割く必要はありません。商品データの欠損や表記ゆれを直すこと、返品や配送条件を文章で明確にしておくこと、自社サイトのアクセスログでAI関連のクローラーや流入が増えていないかを月1回確認すること。この3点で十分です。数字が小さい今の段階で準備を済ませておけば、取引が伸び始めたときに慌てずに済みます。
まとめ
Uberでエージェント経由のライドが週4件、DoorDashでも注文が数百件という数字は、エージェント型コマースがまだ入口に立ったばかりであることを示しました。一方で、Museの利用者数やモールごとの対応の分かれ方から、競争の土俵づくりは始まっています。日本のEC事業者は、過度に期待も警戒もせず、商品データの整備という確実な準備から手をつけるのが現実的なスタンスです。
参考文献
- TechCrunch：Almost no one uses AI agents to book their Uber, company says
- TechCrunch：DoorDash said it’s only received several hundred orders from AI agents
- TechCrunch：Meta says Muse has over 10M users, with shopping a top activity
- Uber：Investor Relations
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引用元: TechCrunch
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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