投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
Metaは2026年10月21日の決算説明会で、AIアプリ「Muse」の利用者が1,000万人を超えたと発表しました。
本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル（うるチカラ運営）が解説します。TechCrunchによると、Museとは、Metaが提供するAIエージェント型のアプリで、メールやカレンダーの連携、そして買い物の代行までを担うサービスのことです。注目すべきは、利用者の多い用途のひとつが買い物だったという点です。楽天市場やAmazon、Shopifyで店舗を運営する事業者にとって、AIが買い物の入口になる動きは、検索やモール内広告の考え方に直接響いてきます。
Museで何が起きたのか：1,000万人突破と買い物の存在感
Metaは2026年第3四半期の決算説明会で、Museの利用者数が1,000万人を超えたと明らかにしました。この数字は、調査会社Sensor Towerが同じ週に出していた推計を裏付けるものでした。ダウンロード面の動きについては、TechCrunchが別記事で報じています。
継続利用の面でも数字が出ています。マーク・ザッカーバーグ氏によれば、Museをセットアップした人のおよそ25%が毎日使っているとのことです。アプリは一度入れて終わりになりやすいため、4人に1人が毎日開いているという水準は、日常の道具として定着し始めている兆しといえます。
買い物に関しては、エージェントを使って購入した利用者のうち、4分の1以上で平均購入額が200ドルを超えたと説明されました。決済データの接続を手がけるPlaidからは、Museとのコネクタで他のサービスでは見たことのない動きが出ていると伝えられたそうです。TechCrunchは、この発言を次のように伝えています。
“Plaid told us that they hadn’t seen activity like they’re seeing with their connector on any other service before,”
なお、Museは買い物以外にも、メールやカレンダーとの連携といった個人の生産性用途でよく使われています。セキュリティ面では「Muse Secure VM」が既に提供されており、Meta自身もユーザーのコンテンツを見られなくする「Muse Confidential VM」を今後提供する予定とされています。
日本のEC事業者にとっての論点：買い物の入口が検索から会話へ
Museの数字をそのまま日本市場に当てはめることはできません。日本での提供状況や利用者数は、本記事の元記事では触れられておらず、要確認です。それでも論点は3つあります。
1つ目は、購入単価の水準です。平均購入額が200ドルを超える利用者が、エージェント購入者の4分の1以上いたという事実は、AIに任せる買い物が日用品の少額購入にとどまらない可能性を示しています。1ドル150円で換算すれば約3万円です。家電、ギフト、まとめ買いといった単価の高い商材ほど、AIの比較提案に乗る価値があるかもしれません。
2つ目は、モールとの関係です。Museについては、これまでもAmazonがアクセスを遮断したという報道がありました。AIエージェントを受け入れるか、閉じるかは、モールごとに方針が割れています。楽天市場やYahoo!ショッピングで出店している事業者は、モール側の方針次第で、AI経由の流入を受けられるかどうかが変わります。自社ECを持つ事業者は、商品データを構造化しておくことで、AIに拾われやすい立場を取りやすくなります。
3つ目は、手数料モデルです。Metaは、大半のユーザーには無料で提供し、プラットフォーム上の商取引の一部を手数料として得る方針を示しています。つまり、AI経由の購入には、広告費とは別の費用が乗る可能性があります。日本で同様の仕組みが入った場合、粗利への影響を事前に試算しておく必要があります。料率などの詳細は元記事では示されておらず、要確認です。
今後の展望：収益化と計算コストが次の焦点
ザッカーバーグ氏は、Museがプロダクトマーケットフィットに到達したと述べ、今後は規模の拡大、収益の拡大、計算コストの最適化に注力すると説明しました。Museの利用者あたり収益は、将来的にFacebookやInstagramなどのユーザーを上回ると見込まれていますが、現状は年間で数百ドル程度にとどまります。
計算資源については、今後数年で10億人以上にサービスできる能力を整える計画です。Museの計算負荷は現時点で高く、今後1年でコスト効率を10倍以上改善する予定とされています。スマートグラスなどを担うReality Labsの損失も、2025年の191億ドルから今年は約150億ドルへ縮小する見通しで、Museはこの戦略でも中心に置かれています。Reality Labsの過去の損失については、TechCrunchの2026年1月の記事に詳しく書かれています。
EC事業者が今できる初動は次の3点です。まず、商品名、価格、在庫、配送条件を機械が読める形で整えておくこと。次に、自社サイトでAIエージェントのアクセスを一律に遮断していないかを確認すること。そして、AI経由の購入が増えた場合の粗利シミュレーションを、手数料が乗る前提で1パターン作っておくことです。
まとめ
Museは、利用者1,000万人超、毎日利用が約25%、買い物で平均200ドル超という数字を示し、AIが買い物の入口になる流れを一段と現実的にしました。日本での展開は要確認ですが、商品データの整備とAI経由の購入を前提にした収益試算は、今から着手して損のない準備です。
参考文献
- TechCrunch: Meta says Muse has over 10M users, with shopping a top activity
- TechCrunch: Meta’s Muse hits 10M U.S. downloads in 40 days
- TechCrunch: Meta burned $19 billion on VR last year
※うるチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴社のEC事業に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
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引用元: TechCrunch
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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