投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
ウォルマートは2026年10月21日、承認済みのAIエージェントが在庫検索と購入をできる「Agent Gateway」を公開しました。
本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル（うるチカラ運営）が解説します。AIエージェントとは、利用者に代わって検索から購入までを実行するAIのことです。TechCrunchによると、米小売大手のウォルマートが受け入れに動く一方、Amazonは9月にMetaのAIエージェントをブロックしました。同じ米国の大手同士で、AI経由の購買への態度が正反対に分かれた形です。日本のEC事業者にとっても、自社ショップをAIに開くか閉じるかは遠くない将来の判断になります。
ウォルマートは何を公開したのか
Agent Gatewayとは、承認されたAIエージェントが接続するためのサーバーのことです。接続にはMCP（Model Context Protocol）という、AIが外部のデータやツールにつながるための共通規格が使われ、Anthropicが生み出した規格として知られています。エージェントはこの入口を通じて、在庫の検索と購入ができます。
発表はサンフランシスコで開かれたMasters of Scale Summitで、John Furner社長兼CEOが行ったと報じられています。同じ技術はSam’s Clubにも適用されます。
利用者側の安全策も用意されています。購入は取引ごとに承認するか、利用者が決めた上限の範囲で自動承認するかを選べます。TechCrunchはこれを、クレジットカードに承認済みユーザーを追加する感覚に近いと説明しています。さらに2026年11月には、エージェントごとに専用の設定を持てる「Agent Profiles」が公開される予定です。
エージェント向けの利用規約も導入されました。規約に従わないエージェントはサイトへのアクセスをブロックされます。一方で、エージェントが意図どおりに動かなかった場合でも、通常の返品プロセスが適用されるとされています。Walmart+会員でなくても使える点も特徴です。
Amazonが遮断した背景と業界の綱引き
対照的に、Amazonは2026年9月20日の夜、MetaのAIアシスタントMuse経由の購入をエラーにしました。表示された文面は、無許可のAIエージェントによるアクセスはAmazonの利用条件に違反する、という趣旨でした。
TechCrunchはその理由を、自社の基盤モデルであるAmazon Novaなどを持つ競合関係、誤注文が起きたときに顧客と出品者の双方への対応を負うリスク、エージェントの精度への懸念などと整理しています。ただし、これは記事側の考察であり、Amazon自身が理由を説明したわけではありません。
ブロックはAmazonに限った話ではありません。10月6日の記事では、eBayが無許可のエージェントやスクレイピングを制限していること、Yelpが有償のデータライセンス経由でない非人間のトラフィックを認めていないことなどが紹介されています。ウォルマート側は、一部のブロックは意図的ではなかったと説明しています。MetaやWalmart、Stripeなどは、良いボットと悪いボットを見分けるオープン標準づくりも進めているとのことです。
日本のEC事業者にとっての論点
楽天市場やAmazon.co.jp、Shopify、Yahoo!ショッピングのどこまでがAIエージェントの購入を正式に認めているかは、現時点で一次情報を確認できていません。日本での対応は要確認です。ただ、このニュースから読み取れる論点は3つあります。
1つ目は、入口を開けるか閉じるかが経営判断になることです。ウォルマートは顧客がいる場所に出るという姿勢で、Amazonは自社の購買導線を守る姿勢です。どちらが正解かは、まだ誰にも分かりません。
2つ目は、ブロックと誤判定の区別です。既存のボット対策が、正規のエージェントまで弾いている可能性があります。自社ショップが意図せずAI経由の売上機会を逃していないか、アクセスログで確認しておく価値があります。
3つ目は、ルールの整備です。ウォルマートのように、エージェント向けの規約、上限、返品の扱いを先に決めた事業者が、トラブルを減らせます。
今後の動きと初動アクション
直近では、2026年11月のAgent Profilesの公開と、エージェント通信の業界標準づくりの進み具合が注目点です。標準が固まれば、日本のモールやカートシステムが対応を迫られる場面も出てくると考えられます。
今すぐできる初動は、次の3つです。自社サイトのアクセス解析で、AI関連のユーザーエージェントからの流入やブロックの有無を確認すること。商品情報を、AIが読み取りやすい構造化データで整えること。返品規約に、AI経由の注文をどう扱うかを検討しておくことです。
まとめ
ウォルマートは受け入れ、Amazonは遮断という分かれ方は、AI購買の主導権をめぐる綱引きの表れです。日本の事業者は、動向を見守るだけでなく、自社の商品データと規約を、AI経由の購買に耐えられる形へ少しずつ整えておくのが現実的なスタンスです。
参考文献
- TechCrunch: While Amazon blocks AI agents, Walmart rolls out the welcome mat
- TechCrunch: Meta’s AI agent has been blocked from using Amazon.com
- TechCrunch: The next hurdle for AI agents: getting websites to let them in
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引用元: TechCrunch
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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