投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
ドイツの裁判所が、AI作曲サービスSunoの学習と出力を著作権侵害と認定しました。
ドイツのミュンヘン地方裁判所Iが、音楽著作権管理団体GEMAの訴えを認め、AI作曲サービスの学習過程と生成物の両方について著作権侵害を認定しました。対象は6曲、しかも米国法上のフェアユース（公正利用）の抗弁まで退けられています。生成AIで商品画像やBGM、動画広告の素材をつくる日本のEC事業者にとって、他人事ではない判断です。本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル（うるチカラ運営）が、判決の要点と店舗運営で今日から見直すべき点を解説します。
Sunoの学習と出力の両方が侵害と認定された
判決の核心は、モデルが楽曲を「記憶」していると認定された点にあります。The Decoderが2026年8月1日に報じたところによると、裁判所は係争対象の6曲すべてがSunoのバージョン3.5と4のモデルに再現可能な形で含まれていると判断しました。対象曲にはKristina Bachの「Atemlos durch die Nacht」やFrank Farianらの「Rasputin」が含まれ、争われたのは楽曲部分のみで歌詞は対象外です。
Suno側は「モデルは曲を保存しておらず、数学的に学習したパターンと一般化された特徴だけを持つ」と主張していました。しかしGEMAが各曲の原詞と音楽スタイル、タイトルだけを入力し、メロディやハーモニー、リズム、編曲を一切指定せずに生成したところ、原曲の要素が認められる結果が出たとされます。曲の複雑さと長さから、裁判所は偶然の一致を否定しました。
注目すべきは責任の所在です。裁判所は、侵害的な出力の責任をプロンプトを打った利用者ではなくSuno自身に負わせました。プロンプトは「単純で開かれたもの」であり、学習データを選び、アーキテクチャと記憶に責任を負うのは事業者側だ、という論理です。さらにドイツのテキスト・データマイニング例外は今回の記憶には及ばないとされ、米国での学習行為にも管轄を認めたうえで米国法を適用し、フェアユースの抗弁も退けられました。ミュンヘン地方裁判所Iのプレスリリースによれば、Sunoは動画サイトから音楽を抽出する際にストリームリッピング技術を使い、ダウンロードを防ぐ技術的保護手段を回避したとされています。判決はまだ確定していません。
日本のEC事業者にとっての3つの論点
日本の店舗運営に引きつけると、論点は3つに整理できます。
第一に、日本の法制度はドイツと出発点が異なるという前提の確認です。日本では著作権法第30条の4により、情報解析のように著作物を「享受」する目的ではない利用は原則として許諾なく適法とされています。ただし文化庁が令和6年3月にまとめた「AIと著作権に関する考え方について」では、開発・学習段階で享受目的が併存する場合には第30条の4は適用されないとの整理が示されています。今回のドイツの一審判決が日本の裁判所を拘束することはありませんが、論点の立て方は共通しています。
第二に、責任が事業者側に寄せられたことの意味です。今回の判断は生成ツールの提供者に責任を置きましたが、これはツールの利用者である店舗が無条件に免責されるという話ではありません。生成物を商品ページや動画広告に載せて販売に使うのは店舗であり、モール側から指摘を受けたときに説明責任を負うのも店舗です。楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングの商品ページで使うBGMや画像について、どのツールでいつ生成したかを説明できる状態にしておく必要があります。
第三に、プロンプトの書き方そのものがリスクになる点です。GEMAは原詞とタイトルを入力して原曲に近い出力を引き出しました。裏を返せば、実在する楽曲名やアーティスト名、有名キャラクターの作風をプロンプトに書き込む運用は、既存作品の再現に近づく方向に働きます。撮影代わりにAI画像を使う店舗が増えていますが、「あのブランドの雰囲気で」といった指示は避けるのが安全です。
明日からの初動アクションと今後の見通し
まず着手すべきは、社内で使っている生成AIツールの棚卸しです。商品画像、動画のBGM、商品説明文、SNS投稿素材のそれぞれについて、使用ツール名とバージョン、生成日、入力したプロンプトを記録に残す運用へ切り替えてください。指摘を受けてから思い出すのでは間に合いません。
次に、利用規約の商用利用条項と、著作権に関する補償条項の有無を確認します。補償の範囲や条件はサービスやプランによって大きく異なるため、契約書と規約の原文で確かめる必要があります。あわせて、学習データの出所を説明しているツールかどうかも選定基準に加えるべきです。今回の判決では、出力が似ているかどうかとは別に、技術的保護手段を回避してデータを取得した点が問題視されました。取得方法そのものが争点になりうるという示唆です。
今後の見通しとしては、判決が未確定である以上、控訴審の判断を待つ必要があります。ただし記憶という現象は音楽固有のものではなく、書籍を対象とした研究でも確認されています。画像や文章の生成でも同種の争点が持ち上がる可能性は十分にあり、EC事業者としては「どのツールを使うか」だけでなく「どう使った記録を残すか」を仕組みとして整えておくのが現実的な備えになります。関連する動きとしては、Anthropicの15億ドル著作権和解が最終承認された件や、Sunoのハッキング被害で学習データの実態が判明した件、音楽配信で新規曲の半数超がAI生成になった件もあわせて押さえておくと流れがつかめます。動画広告への活用を検討している場合は、音声付き動画を生成するモデルの動向も参考になります。
まとめ
ミュンヘン地方裁判所Iは、Sunoの学習と出力の双方を著作権侵害と認定し、フェアユースの抗弁も退けました。判決は未確定でドイツの事案ですが、日本のEC事業者が取るべきスタンスは明確です。生成AI素材の使用ツールとプロンプトの記録を残し、規約と補償条項を確認し、既存作品を名指しするプロンプトを避ける。この3点を運用ルールに落とし込むところから始めてください。
参考文献
- The Decoder・German court rules AI music generator Suno violated copyrights, rejects fair use defense
- ミュンヘン地方裁判所I・プレスリリース（2026年）
- GEMA・Suno提訴に関するプレスリリース
- 文化庁・AIと著作権について
- 文化審議会著作権分科会法制度小委員会・AIと著作権に関する考え方について（令和6年3月15日）
- The Decoder・GEMAがSunoをミュンヘンの裁判所に提訴（2025年1月）
※うるチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴社のEC事業に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://uruchikara.jp/contact/
引用元: The Decoder
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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