投稿者 投稿日: カテゴリー AIニュース
TikTok Shop米国のラグジュアリーリユース売上の94%が、LIVE配信経由の取引です。
本記事は、EC支援19年・5,000社超の実績を持ち、AI導入支援は2023年から提供する株式会社オルセル（うるチカラ運営）が解説します。
Modern Retailが2026年9月16日に報じたところによると、TikTok Shop米国のラグジュアリーリユース（ブランド中古品）カテゴリーは、年初来の売上の94%がLIVE配信から発生しています。同カテゴリーの流通総額は前年同期比400%増。日本でも2026年4月にLIVEオークション機能が始まっており、リユースを扱うEC事業者にとって、これは他人事のニュースではありません。
94%という数字が示すのは「静的な商品ページの限界」
結論から言えば、この94%は「ブランド中古品は商品ページだけでは売れない」という事実の裏返しです。理由は、中古品の価値判断に必要な情報が、写真とテキストでは伝わりきらないからです。
TikTok Shopがニューヨークで初開催したラグジュアリーリセール・サミットで明かした数字によれば、同カテゴリーはハンドバッグや中古高級腕時計を中心に伸びています。米国での同カテゴリーは招待制で、出品者はEntrupy、Legitmark、CheckCheck、Legit App、Real Authenticationという5社の鑑定パートナーのいずれかと組むことが条件です。
TikTok Shop米国でリユースカテゴリーを統括するRainee Walkerは、LIVEの価値を会話が起きる場所だからと説明しています。「静的な商品説明ページだったものに、命を吹き込むことができます」（Modern Retail）。バッグのストラップは自分の身長だとどこに来るのか、写真の赤は朱色寄りなのか。視聴者がコメントで質問し、その場で確認できる。この往復が、中古品特有の状態への不安を溶かしています。
実際、FashionphileはTikTokフォロワー約20万4,000人を抱え、自社のLIVE番組を1日複数回配信しています。同社の英国事業の25%超はTikTok Shop経由です。フォロワー約26万5,000人のRebagは9月15日の配信でハート型のシャネルバッグを2,210ドルで紹介。宝飾とバッグを扱うMyGemmaは、TikTokを含むLIVEチャネルが売上の15〜20%を占めると創業者のAndrew Brownが語っています。
日本のTikTok Shopはすでに「競り」の土台を用意している
日本のEC事業者にとって重要なのは、この流れが海の向こうの話で終わらない点です。日本ネット経済新聞によると、TikTok Japanは2026年4月8日にLIVEオークション機能の日本提供を開始しました。TikTok Shop Japanのゼネラルマネージャーである邱開洲は、この機能を通じて「リユース市場の活性化を支援」する方針を明言しています。
注目すべきは、日本版に最初から中古品向けの審査設計が組み込まれていることです。LIVEオークションを使えるのは事前審査を通ったパートナーに限定され、中古品を扱う出品者には古物商許可証に加えて仕入伝票の提出が義務づけられています。販売・入札価格の上限は1商品あたり50万円。中古トレーディングカードについては、販売価格3万円超の商品に公認鑑定機関の鑑定証明書が必須です。
土台の厚みも増しています。TikTok Shopの日本提供開始は2025年6月。2025年6月30日から同年12月末までの期間で、流通総額の約70%がコンテンツ起点の購入でした。同期間の登録セラー数は提供開始当初の約3倍にあたる5万店以上、クリエイターは20万人以上に拡大しています。
中古市場そのものも追い風です。ThredUpは世界の中古アパレル市場が2030年までに3,930億ドルに達し、アパレル市場全体の2倍の速度で成長すると予測しています。
日本のEC事業者が取るべき3つの論点
第一に、リユース在庫を持つ事業者は「LIVEで話せる商品」を棚卸ししてください。米国で伸びているのは、状態説明に説明コストがかかる商材、つまり従来の商品ページと最も相性が悪かったカテゴリーです。裏を返せば、楽天市場やYahoo!ショッピングで回転が鈍い高単価中古品ほど、LIVEでの伸びしろが大きいと考えられます。
第二に、鑑定と証跡の整備を前倒しすべきです。日本版のLIVEオークションは古物商許可証と仕入伝票をすでに求めています。ここを後回しにすると、機能が段階的に開放されたときに出遅れます。真贋鑑定の外部委託先を今のうちに一社押さえておくことは、TikTokに限らず自社ECや他モールでも活きる投資です。
第三に、生成AIをLIVE運用の裏側に入れることを検討してください。ここは筆者の考察になりますが、LIVE配信のボトルネックは配信そのものではなく、その前後にあります。中古品の状態記述を「金具にスレ」「内袋に薄シミ」といった粒度で標準化する作業、配信後のアーカイブから商品ごとの切り抜きを作る作業、コメントで出た質問をFAQ化して商品ページに戻す作業。いずれもテキストと動画を扱う定型業務で、生成AIが得意とする領域です。米国事例で見えているのは「LIVEが売る」という現象ですが、日本の中小事業者が同じことを再現するには、配信1本あたりの運用工数を下げる仕組みが要ります。
なお、TikTok Shop米国のサービス開始は2023年9月です。日本は2025年6月なので、単純計算で約2年の時差があります。米国の94%という数字は、日本のリユース事業者にとって数年先の姿を示す先行指標として読むのが妥当でしょう。
まとめ
TikTok Shop米国でラグジュアリーリユース売上の94%がLIVE経由という数字は、中古品販売における会話の価値を定量的に示しました。日本ではLIVEオークションが2026年4月に始まり、古物商許可証と仕入伝票という審査要件もすでに提示されています。リユース在庫を持つ日本のEC事業者は、商材の棚卸し、鑑定体制の整備、そしてAIによる運用工数の圧縮という3点から、いま準備を始める価値があります。
あわせて、TikTok Shopで高単価商品が売れる構造、TikTok ShopがAmazon売上に与える波及効果、AIライブ配信者が広がる中国のライブコマース事情、Whatnotのライブコマース競争力も参考にしてください。
参考文献
- Modern Retail「Nearly all luxury resale transactions on TikTok Shop US now come from livestreams」
- 日本ネット経済新聞「TikTok Shop、日本で『LIVEオークション』機能を開始」
- TikTok Shop Seller「Pre-owned luxury watches are now available on TikTok Shop」
- Retail Dive「TikTok Shop adds authenticated handbags with Real Authentication」
- ThredUp Resale Report
※うるチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴社のEC事業に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://uruchikara.jp/contact/
引用元: Modern Retail
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / 19年・5,000社のEC支援実績）
株式会社オルセル代表取締役 / うるチカラ編集長。19年・5,000社以上のEC支援実績を持ち、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・Shopee越境ECの実装ノウハウを保有。AI×ECに関する書籍を3冊執筆。「現場で使えるAI実装」を一次情報として発信しています。
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